御同朋の社会をめざす運動(実践運動)

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重点プロジェクト基本計画

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)

お釈迦さまは、生老病死という人間のかかえる究極的な苦悩への問いかけを契機として、出家され、仏教を説かれました。また、親鸞聖人は、災害と戦乱の中世にあって、苦悩の中にある人びとを救う真実の教えをお示しくださいました。人びとの苦悩とともに生き抜くということが、わたしたちの大切にしているみ教えの根本にあるのです。
 親鸞聖人は、「小慈小悲もなき身」と自身の無力さを嘆かれました。しかし、聖人は、世を捨て家を捨てた隠棲の出家者となられたのではなく、自ら家庭を持ち、市井(しせい;市中に生きる庶民)に生きる人びとと苦悩をともにし、お念仏の道を歩まれました。聖人を慕うわたしたちは、いかに無力の身であっても、常に聖人の生き方を鏡として、わが身を振り返りつつ、人びとの苦悩に寄り添っていかなければなりません。その思いが、わたしたち宗門の活動を表わす「御同朋の社会をめざす」という言葉にこめられています。

宗門を構成する門信徒、僧侶、寺族、そして寺院やさまざまな団体は、それぞれの地域にあって、各地の特性を活かしながら、人びとに寄り添う、貴重な活動を熱心に実践してこられました。その活動の成果によって、み教えが人びとの生活の依りどころになり、町や村の人びとをつなぎ、伝統的な日本社会の礎となってまいりました。
 「実践運動」とは、こうした伝統を継承し、お念仏の教えを基本として、宗門全体で未来を創造していく活動です。「実践運動」には、全員が参画する運動として目標を広く共有するため、「総合テーマ」を掲げます。宗門は、この「総合テーマ」のもと、宗門内外の人びととつながりながら、具体的な社会活動を実践してまいります。また、各地で実践されている活動の情報を集め、その知恵や経験を宗門の大切な財産として集約し、宗門全体にお伝えしていきたいと考えています。
 「実践運動」では、寺院を核とする「自他共に心豊かに生きることのできる社会」を実現するために、「総合テーマ」を掲げ、ネットワークを築き、具体的な社会貢献をめざして、活動を推進していきます。

1.総合テーマ

「そっとつながる ホッがつたわる ロゴ ~結ぶ絆から、広がるご縁へ~」

東日本大震災以後、「絆」が時代を象徴する言葉になりました。絆とは、離れがたくつながりあっている関係を意味しています。悲痛な経験を通して、人と人との「つながり」の尊さへの気づきが始まっています。
 さらに一歩踏み込んで、「つながり」のより深く広い意味を、仏教の立場から発信していくのが「ご縁」という言葉です。
 「そっと」とは、やさしく包みこむようにつながることを意味しています。「ホッ」とは、そうしたつながりの中で与えられる安心感のことです。こうした活動を通して、つながりの大切さが実感され、安心と温もりのある社会に寄与していきたいと考えています。わたしたちは、大悲のはたらきに包まれている身として、「ご縁」の尊さ、大切さを、社会の中に広く浸透させていく活動を進めてまいります。

 「ごえん」 人と人を結びつける不思議なめぐりあわせです。
  「ごえん」 わたしたちが自覚する以前から、つながっています。
  「ごえん」 わたしたちが認識している以上に、遠くまで広がっています。
  「ごえん」 過去から現在、現在から未来へとつながっていきます。
  「ごえん」 誰もがつながっていけることです。
  「ごえん」 わたしとあなたのことです。
  「ごえん」 わたしと仏さまのことです。
  「ごえん」 わたしのいのちを支えているものです。
  「ごえん」 わたしがここに存在していることそのものです。
  「ごえん」 わたしはあらゆるものにつながっています。

親鸞聖人の言葉を伝える『歎異抄』には、「一切の有情はみなもつて世々生々の父母・兄弟なり」とあり、すべてのものがつながり合っていることが示されています。また、『教行信証』には「遠く宿縁を慶べ」と、仏の救いに出遇えたよろこびが「縁」という言葉で表現されています。阿弥陀如来の救いが、はるか遠い昔から、わたしたちを包んでくださっていることが、仏の縁と示されているのです。
 また、「縁」とは、わたしが関係の中にあることを知らせ、自己中心的な考え方を省みさせる言葉であり、生死の中でめぐまれたつながりの尊さを教えてくれる言葉でもあります。
 「無縁社会」といわれる中、「ご縁」という普遍的な言葉を通して、宗門内外の人びととつながり、ネットワークを創り、広がっていく活動を進めていきたいと考えています。

2.重点プロジェクトの「実践目標」設定

「重点プロジェクト」は、「総合テーマ」をもとに、活動主体がそれぞれ「実践目標」や具体的な「達成目標」などを設定して、成果を検証しながら、推進していくプロジェクトです。
 「実践目標」は、期間(期限)を共通に3年間として総局が決定し、それが伝道本部(宗務所)の「実践目標」となります。しかし、地域のそれぞれの活動主体が、〔宗門の課題リスト〕を参考に、それぞれの特性に応じて、独自に「実践目標」を定め、活動を推進することもできます。
 例えば、伝道本部(宗務所)では、〔宗門の課題リスト〕から「災害支援」を選択し、「実践目標」は「東日本大震災をはじめとする被災者への支援」としましたが、活動主体によっては、「子育て支援」、「葬送儀礼」などを選択し、活動を進めることもできます。
 重点プロジェクト推進室では、こうした活動に対して、情報提供などの支援を行っていきます。また、各活動主体のさまざまな取り組み、各地の実践事例を提供いただき、それを集約、発信いたします。このように「重点プロジェクト」では、実践事例を有機的に結びつけ、課題を共有しつつ、宗門全体の社会活動がより充実したものとなるよう、計画的に推進されます。

〔宗門の課題リスト〕

第9回宗勢基本調査では、宗門に期待することとして、「人びとの苦悩に応える教団であって欲しい」という項目が、全対象者において最も多く選択されました。(住職56.4%、坊守56.4%、門徒41.1%)
この〔宗門の課題リスト〕は、社会情勢や宗勢基本調査などから浮かび上がってきた課題をもとに、伝道本部(宗務所)において検討しリストにしたもので、まさに人びとの苦悩に応える教団として取り組むべき課題でもあります。
これは、あくまでも一例ですが、それぞれの活動主体が「実践目標」を定める上での資料として準備しましたので、ご参考ください。

リスト 「実践目標」例 活動内容例
災害支援 東日本大震災をはじめとする被災者への支援 多様な技術や経験を持つ僧侶や門信徒などによるボランティアチームを結成し、被災地でその特性を活かした活動を行うことにより、被災者とこころがつながる支援をする
傾聴ボランティアを育成し、被災者の声を聴いて、少しでも安心につながる支援をする
被災地の物産展やチャリティーバザーの実施により、義援金や支援金を集めるなど、復興を願う人びとがつながりながら被災者を支援する
手芸などの手作り品やメッセージなどを贈り、被災者とこころがつながる支援をする
被災者、支援者の体験報告を行う。また、行政・宗門の被災・支援情報を提供することにより、被災者と支援者のこころがつながる支援をする
環境問題 エネルギーやものを大切にするこころを学ぶ お寺で電灯を使わず過ごす経験などを通して、エネルギーの大切さを学ぶとともに、不便さの中で、ものの大切さや人と人とが助け合いつながりあうご縁の温かさを学ぶ
お寺に小規模の太陽光発電システムを設置し、電力を作る仕組みを子どもたちが学ぶ機会を提供する。また、ものの循環するシステムを学び、ものを大切にするこころを養うことで、生活の中にあるさまざまなつながりを学ぶ
自然環境を守るこころを学ぶ お寺や地域の門信徒が生産する食材を用いた食事会を開き、生産者から米や野菜などが育つ過程を学び、食物を無駄なく使うことの大切さを体験することで、いのちのつながりを学ぶ
将来に豊かな大地を遺すために、植樹を行い、自然や環境を守る温かいこころを後世につなげる。「本願寺の森」に登録し、全国に広がっていく活動へと展開する
高齢社会 月忌参りによるこころの支援 月忌参りを行い、お年寄りや介護にかかわる家族とふれあい、そのつながりの中で、老病死に寄り添う
お年寄りを中心としたご縁づくり お寺で、お年寄りが昔話や体験談を語るなど、子どもたちと交流し、お年寄りがいきいきと活躍でき、子どもたちも人生体験を学べる場を提供することによって、こころ温まるご縁づくりを行う
高齢者施設におけるこころの支援 ビハーラでの学びを活かして、高齢者施設を訪問し、施設利用者や家族、施設職員とのつながりの中で、苦悩に寄り添う
ターミナルケア 患者や家族へのこころの支援 病院や患者宅を訪問し、『こころのお見舞い(響・光)』を贈るなど、患者やその家族とのつながりの中で、老病死や愛別離苦に寄り添う
病院で募集するボランティア(「病院ボランティア」)に参加することにより、患者やその家族とそっとつながる
子育て支援 キッズサンガによる子どもたちへの支援 キッズサンガ(お寺を子どものこころ安らぐ居場所にしていこうとするもの)に取り組むことにより、子どもから大人まで、地域とお寺がつながっていく環境をつくる
子育てしやすい地域、環境をつくる お寺で、門信徒や僧侶のさまざまな資格や趣味を活かし、親子が一緒に参加、参拝できる場づくりをし、地域の親子とお寺をつなげる
地域で子育て中の世代がつどい、相互交流や悩みを相談できる場としてお寺を提供することにより、地域の親子とお寺をつなげる
児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る駆け込み寺や関係機関につなぐ機能を果たすことで、地域とお寺のご縁をつくる
自死自殺 苦悩を抱える人の居場所づくり 掲示版を用いるなどして、お寺が苦悩に寄り添う場であることを伝え、ほっとできる居場所を提供する
話を聴くための研修会に参加するなど、傾聴のできる相談員を養成して相談窓口を開設し、苦悩などを抱えた方とつながり、安心できる居場所を提供する
月忌参りによる取り組み 月忌参りを行い、孤独を抱えている様子が窺える場合、時間を充分にとり、そっと寄り添い丁寧に話を聴く活動(かかりつけのお坊さんとしての活動)を進める
死にたいほどの気持ちに寄り添うための取り組み 仏教における自死の見方を学ぶ学習会を開き、自死に対する無理解と偏見を減らし、苦悩を抱えた方にとって居心地の良い社会づくりをする
自死遺族へのこころのサポート 追悼法要や遺族会を開き、自死遺族のこころのサポートを行い、温もりのある社会の実現をめざす
葬送儀礼 葬儀を行う意味を伝えていく 大切な人の死を通して、生きることの意味や如来の救いの尊さを知らされていく、という葬送の本来の意味を、葬儀や僧侶のあり方を研鑽することによって、再生させていく。その活動を通して、死別の悲歎に寄り添い、受けとめることのできる社会づくりに寄与していく
遺族へのこころの支援(グリーフケア) 臨終、通夜、中陰などで積極的に遺族と会話し、つながりをつくり、グリーフケアを行うことで、苦悩に寄り添う
日常の寺院活動 地域と寺院とのつながりを大切にする 門信徒や僧侶が、周辺地域を含めたお寺の清掃活動を行うなどして、お寺の「外」にかかわる活動を進め、地域とつながるお寺づくりをすすめる
地域につながる人と人のつながりの育成 壮年会や婦人会のメンバーが、子どもたちの安全を守るなど、地域社会に貢献する活動を行い、地域社会における人と人とのつながりを、お寺を拠点として作り出していく

これらの〔宗門の課題リスト〕に挙げられていない課題を選択することも可能です。その際は、総合テーマに沿った課題となるよう、ご留意ください。
なお、この〔宗門の課題リスト〕を作成するにあたっては、以下の資料などを参考に抽出しました。
  ・宗派関係資料
   第9回宗勢基本調査、ビハーラ、自死自殺などの関係資料ほか
  ・行政機関ホームページ
環境省、内閣府(政策統括官『平成24年版高齢社会白書』、『平成24年版 子ども・子育て白書』)、厚生労働省児童虐待防止対策ほか
  ・教育機関ホームページ
   東北大学、龍谷大学ほか
  ・社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会ホームページ ほか

3.参考資料

(1)伝道本部(宗務所)における実践目標
「災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援」について・・・・・・・・・・P7・8

(2)重点プロジェクトのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9

以 上

重点プロジェクトのポイント

<自他共に心豊かに生きることのできる社会をめざして>

門信徒、僧侶、寺族など、宗門に属するすべての人びとの活動の目的は、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」ことです。この目的で実践される活動内容を示す名称が「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)です。

<総合テーマについて>

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)は、宗門を構成する一人ひとりが参画・実践すること、また宗門内外の人びとと連携して活動していくことをめざす活動でもあります。こうした目的に対し、宗門の社会活動を多くの人びとにわかりやすく伝え、宗門内外で広く共有していただくために「総合テーマ」を掲げます。
 2012年からの3年間は、 「そっとつながる ホッがつたわる ロゴ ~結ぶ絆から、広がるご縁へ~」という総合テーマを設けます。

<重点プロジェクトについて>

変化の速度が著しい時代状況の中、宗門が「重点的」に取り組むべき社会的課題も変化します。変化する時代状況を踏まえ、総局が「総合テーマ」と具体的な「実践目標」とを示して、社会への具体的な貢献をめざし、年限を決めて実践されるのが「重点プロジェクト」です。


<「宗門の課題リスト」について>

総局は、「総合テーマ」に即した「宗門の課題リスト」を作成しています。「宗門の課題リスト」は、より多くの人びとにご参加いただけるよう準備したものです。活動に参画される方がたには、それぞれの地域性、特性があります。画一的に活動内容を決めるのではなく、「宗門の課題リスト」を参考にして、より多くの方がたに、それぞれの特性を活かした活動を推進していただきたいと考えています。


<まとめ>

重点プロジェクトとは、「総合テーマ」をもとに、総局が作成した「宗門の課題リスト」を参考にして、それぞれの活動主体が地域性や特性を活かした「実践目標」や「達成目標」などを設定し、その目標に向けて、3年間を区切りとし、伝道本部(宗務所)、寺務所、教区、組、寺院やさまざまな団体、そして門信徒や僧侶、寺族のすべてがかかわっていき、社会に具体的に貢献し、社会につながっていく活動のことです。

以 上

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)福岡教区 総合基本計画

「御同朋の社会をめざす運動」へ

宗門では、基本法規改正により、基幹運動の歴史と成果は継承しつつ、そのありようを名称から抜本的に見直すこととなり、基幹運動の目標であった「御同朋の社会をめざして」を運動名称とし、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)となりました。

宗制に掲げる基本理念を体し、あらゆる人々が自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する活動を、宗門全体のものとすることを理念として推進し、その成果を挙げることを目的に掲げ、この活動を「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)といい、いのちの尊さにめざめる同朋の一人ひとりが自覚を深め、浄土真宗のみ教えを社会に広め実践していく活動です。


これまで取り組んできた運動

教区において、これまで取り組んできた基幹運動の願いは、「御同朋の社会をめざす運動」の基本理念に包含されるものであり、継続して推進します。具体的には、『同朋運動僧侶研修会』・『門信徒会運動研修協議会』・『連続研修会』を教区の三本柱として、いままでの実績を踏まえ、基本理念に基づき、さらなる強力な取り組みとして推進していきます。

また、従来、取り組んできた基幹運動から見えてきた課題等については、過去11年間の教区・組の総括をし、そこから見えてきた成果と課題を踏まえて、取り組みをすすめます。


重点プロジェクト

福岡教区では、東日本大震災後、支援等について、既に取り組みがなされています。そのさなか、中央より重点プロジェクト基本計画が示され、宗派での実践目標は、「災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援」が決定されました。

教区においても、「御同朋の社会をめざす運動」の総合テーマ及び目的の願いに基づき、宗派と連携する上から、「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめとして、実践目標を「災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援」の取り組み、具体的には、「ボランティアネットワークの構築」「市民向けアピール」「全員参画出来る体制へ向けて」にさせていただきました。この実践目標を通して、教区・組・寺院・所属教化団体・宗門関係学校の連携や各寺院における活性化に繋げていければと思います。

また、各組における実践目標の実施状況については、「教区通信」・「教区ホームページ」にて情報公開し、課題や取り組みの共有化をはかります。

「親鸞聖人750回大遠忌について」の御消息に『門信徒会運動、重要な課題である同朋運動の精神を受け継ぎ、現代社会に応える宗門を築きたいと思います。 そのためには、人びとの悩みや思いを受けとめ共有する広い心を養い、互いに支え合う組織を育て、み教えを伝えなければなりません。 あわせて、時代に即応した組織機構の改革も必要であります。』とお示し下さいました。

現在社会は、人々の苦悩も多様化しており、時代の変化に即応した対応など、私たち宗教者一人ひとりが問われています。あらゆる人々が参画することのできるお寺をめざし、人々の苦悩に向き合い、積極的に社会にかかわり、お念仏のみ教えを、人々に広く伝えながら、誰もが心豊かに生きることのできる御同朋の社会の実現をめざして歩みたいと思います。

以 上

福岡教区重点プロジェクト

総合テーマ そっとつながる ホッがつたわる  ロゴ ~結ぶ絆から、広がるご縁へ~



重点プロジェクト
実践目標 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
期  間 2012(平成24)年度~2014(平成26)年度
達成目標 ①ボランティア活動の推進
②ボランティアネットワークを通し、全員参画出来る体制
③市民向けアピール
推進計画 平成二十四年度 ①ボランティアネットワークの取り組み。
②ボランティアを推進し、教区社会福祉推進協議会と連携して実施。
③傾聴ボランティア活動支援者養成研修の実施。
平成二十五年度 ①ボランティアを推進し、教区社会福祉推進協議会と連携して実施。
②募金活動を通して、市民向けアピール。
③傾聴ボランティア活動支援者養成研修の実施。
平成二十六年度 ①ボランティアを推進し、教区社会福祉推進協議会と連携して実施。
②募金活動を通して、市民向けアピール。

以 上

福岡教区委員会 機構図

以 上

福岡教区 各組実践目標一覧

No 組 名 実践目標
福岡組 「御同朋の社会をめざす運動~各人・各寺を大切に~」:
-各寺は門信徒・地域の一人ひとりのために、組は各寺のために-
志摩組 葬送儀礼:葬儀を行う意味を伝え、広める
怡土組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
早良組 日常の寺院活動:人々の悩みに寄りそう寺院活動
上下組 次世代を担う念仏者の育成・キッズサンガの取り組み:
子どもから大人へのご縁結び
宗像組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
御笠組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
夜須組 葬送儀礼:葬送儀礼を通して、同朋教団の再生を考える
嘉麻組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
10 東筑組 日常の寺院活動:門徒とのつながりを深め お寺を中心にしたご縁社会を少しでも復活させる
11 遠賀組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
12 三門南組 災害支援:東日本大震災 をはじめとする被災者への支援
13 三門北組 日常の寺院活動:地域と寺院とのつながりを大切にする
14 柳川組 子育て支援:キッズサンガによる子どもたちへの支援
15 八女組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
16 下川東組 日常の寺院活動:地域につながる人と人のつながりの育成
17 鞍手組 災害支援:被災者、支援者の体験報告を行う。被災者、支援者の 
こころがつながる支援をする。
18 粕屋組 男女共同参画:各寺院における女性門信徒総代の実現
19 那珂組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
20 西嘉穂組 災害支援:「御同朋の社会をめざす運動」としての災害・復興支援

以 上

活動方針

差別体質の克服は、教団と私の長年の課題であり、それぞれの組で真摯な取り組みをいただいてきました。宗門の運動名称が「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)と変わったことは、すでにその課題が終結したことを意味するものではありません。その思いにたち、継続して取り組みを進めるうえで、今後の運動方針を整理、発信する部会として「同朋運動部」を設けることになりました。またその部会活動は、従来の「僧侶研修会」の実施を重要な柱として位置付けるものの、同時にそこから、私たちの教学的課題を明らかにできるような方向性を展望し得るよう、下記の方針を提示します。

1.僧侶研修会の継続実施

・部落差別の現実を通して、教団と私の差別体質を克服するため、1992(平成4)年から開始された「僧侶研修会」を、引き続き研修会の柱として実施します。

・全国の全寺院を対象に、過去2度にわたる差別法名や過去帳調査から明らかになった課題は、「同朋運動推進僧侶研修会」として展開されてきました。しかし、2012(平成24)年のNHK人気番組で露呈したように、過去帳の閲覧禁止という基本的な心得を、私たちは間違いなく共有できているのでしょうか。若い僧侶も増えてきた現状にたち今一度、過去帳問題の「何が問われ」「課題克服に向けてどうあるべきか」を共通の学びといたします。

・部落差別問題を通しての学びは、同時に社会にあるさまざまな差別・人権問題への取り組みの姿勢を問うことで深められ、その深まりが教団の本来化をすすめます。

2.教学課題の学び

・教団と私の差別体質の克服をめざすとき、それらが一人ひとりの中で課題となり得ていたか、差別を許さない教学の構築を志向していたかが問われます。自己が徹底的に見つめ直される営みとして、さまざまな研究、議論の場を提供することを含めて問い続けていきたいと思います。

3.寺院のありかた

・従来の「同朋・教学部」の取り組みは、ともすると僧侶対象の研修にその主眼がおかれ、門信徒を含めた寺院のありかたについては、従来の「寺院・組機能振興部」が担ってきました。このような縦割り的な運動や課題のたてかたを改め、信心や教学を通して寺院の本来化を追求してまいります。【「同朋運動部」以外の部と横断的に連携】

4.諸課題への対応

・御同朋の社会をめざす運動の「宗門の課題リスト」には8項目が提示され、現代社会における重要課題が掲げられました。教区内各組の実践目標にとりあげられた「災害支援」や「葬送儀礼」など、あるいはとりあげられなかった「自死自殺」等も含め、そして「宗門の課題リスト」にはありませんでしたが、「非戦平和・ヤスクニ問題」なども視野におさめた真宗念仏者としての運動推進が欠かせません。

以 上

活動方針

寺院施設の内外を問うことなく、浄土真宗のご法義をよりどころとして、あらゆる人々がその人生をみのり豊かに過ごせるよう目指していく取り組み(活動)を「寺院活動」の本質と定義したいと考えます。住職・僧侶・坊守・門信徒・寺族等が一丸となって、互いに聞き合い語り合うこれらの活動を推進する目的から、以下の三つの活動に取り組んでまいります。

1.各組開催の「御同朋の社会をめざす運動推進協議会」〔旧称:門信徒会運動研修協議会〕に関する調整事務

上記の「寺院活動」について、門信徒・僧侶・寺族等の課題の共有と運動の進展をはかるために、各組は『重点プロジェクト』をテーマに組単位での話し合い法座を毎年開催することが求められています。各組の『推進協議会』開催にかかる教区内の調整事務全般を当部が担います。

また、各組の『推進協議会』では従来からの課題に留意して頂くよう喚 起する目的から、教区独自に以下の3つの具体的項目を提示します。

①重点プロジェクトの点検
組だけに限らず、教区・寺院、及び各自が志す重点プロジェクトを確認し合い、一つ一つの取り組みが幅広く機能していくように目指します。

②同朋運動・門信徒会運動の継承と発展
『教区基幹運動総括書』やその他のテキスト等を用いて、今一度基幹運動の理念や成果と課題を見つめ直し、更に御同朋の社会をめざす運動が深まりをもって推進されることを目指します。また各教化団体間の連携、キッズサンガ、連続研修会、法要・行事等これまでの課題と成果を継承するように目指します。

③宗門・教区・組・寺院における長期振興計画の推進
過疎・過密・離郷門信徒、現代社会における諸問題、時代に即応する態勢づくりなど、長期的な展望をもって今後のお寺の在り方を共に考え計画し、その推進を目指します。

2.教区内の各種連携をはかる取り組み

教区内の従来からの活動や研修会等の中から、内在する意見や要望を細かく拾い上げ、関連すると思われる情報の共有をはかります。

○教化団体間の連携、寺院間の連携、組間の連携、人と人との連携

○各組の実践運動の調整、集約、並びに助言

○各組ごとの異なる問題へ対応する為の教区委員会での窓口的役割

3.その他の必要事項

教新たな所掌事項を求められた場合にも随時柔軟に対応します。

以 上

活動方針

基幹運動体制下での連続研修部門は、福岡教区内の組連研活性化、門徒推進員との連携などを行なってきましたが、2012(平成24)年度は実践運動に体制が変化し連続研修部門も廃止となりました。

しかし、部門がないことで、「教区で開催する連研関連の研修会の周知が不足し、参加者が例年より減少する。」「連研休止組への組織的な取り組みができない。」など、弊害も出て来ました。そのような過程を経て、以前の連続研修部門よりも更に連研に特化し、福岡教区内組連研の更なる活性化、中央教修への参加推進を目的として「連続研修部」を2013(平成25)年度に発足しました。「全組で話し合い法座の実施・全組での門徒推進員の誕生」という連研本来のねがいを目標とし、またその必要性を再確認するため以下の活動を行います。

1.連研のための研究会

連研本来のあり方を確認し、門徒推進員の必要性並びに中央教修への参加推進、話し合い法座の普及と必要性の確認を目的とした研究会を行います。

2.連研履修者教区研修

連研履修者を対象に「門徒推進員中央教修」への受講推進を目的とした研修を行います。内容は各組連研の積み残しのフォローとなる研修を実施します

3.各組レジュメ収集及び情報の提供

組連研を実施する上で、組間で情報が共有化されるよう各組連研ノート・講師レジュメ等を収集します。

4.各組実施状況の開示(教区通信・HP等で)

組間のよい刺激となるよう、各組の話し合い法座の実施状況や、門徒推進 員の有無等を調査し定期的に開示します。

以 上

活動方針

2011(平成23)年度まで、教区基幹運動推進委員会では基幹運動推進への取り組みを教区内に発信するため「情報部」を設けて計画書、教区通信の発行を行ってまいりました。

基幹運動より「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)へと名称が変更になりましたが、情報化社会と呼ばれる今日、情報を効率的、効果的に発信する必要性は変わりません。そこで「広報部」を設けて、教区内の実践運動への取り組みを積極的に発信します。

1.教区実践運動計画書の発行

実践運動を推進していく上での指針となる教区実践運動計画書を発行します。

教区実践運動総合基本計画、教区実践運動の各部活動方針、各組実践運動の活動報告、各教化団体名簿を掲載し、教区内における実践運動推進に幅広く活用できる内容にします。

2.教区通信の発行

年4回(7月・10月・1月・3月)発行します。

統一テーマを決定し、そのテーマを基に紙面を構成します。また、教区実践運動推進委員会の行事、各教化団体の実践運動への取り組みを掲載し実践運動の推進を図ります。

3.情報の共有化

教堂内に閲覧コーナーを設け、「組報」「寺報」の収集に取り組みます。また教区ホームページを有効に活用してもらうためコンテンツの見直しを進めます。

以 上

総括

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)では、宗則第十二条五項において、教区、組、寺院、教化団体から、運動推進のために意見具申することができることになっています。

福岡教区においては、基幹運動から「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)に転換されたことの意味を確かめるために、せめて直近12年間にわたる基幹運動を総括し新たな運動の基礎を固めることに専念したため、二年間は意見具申することができませんでした。しかし第1期3年の最終年度に当たる2014(平成26)年度は、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)が宗門の運動として一応の定着を見たこととして、さらなる推進の手立てとして意見具申を行うこととしました。

基幹運動においては、運動の現場から掘り起こされた様々な課題を教区委員会から中央委員会に「建議」することができ、中央委員会において採択された「建議」は、運動の具体的な課題として総局・基幹運動本部が荷負すべきものとなっていましたので、「建議」制度は運動の多様化と普遍化をもたらしていたと思われます。福岡教区からは毎年さまざまな「建議」を出してきましたが、それによって基幹運動を積極的に推進することに寄与できたといえます。

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)における意見具申は、文字通り意見の具申に過ぎないのですが、組や寺院、教化団体や個人からでも発信することができ、且つ中央委員会で協議されるによって課題が深められ宗門内の共通認識も図られるという利点もあります。

2014(平成26)年度に意見具申をなすに当たっては、かつての「建議」と同じく、先ずは各組と教化団体から意見具申したい項目を募集することから始めました。

その結果、次の2項目の意見具申が出されました。

①教団として「集団的自衛権」への反対声明を出してほしい (西嘉穂組)

②キッズサンガ「子ども報恩講」の充実と推進に向けての具体的方法 (上下組)

これと並行して、教区委員会においても意見具申内容を協議し、2項目の意見具申を出すこととし、組から出された項目の取り扱いについても協議を重ねました。

その結果、西嘉穂組からの①については教区の意見具申に盛り込むこととし、上下組からの②については、即応性を要する少年教化の具体的な要望であるため、意見具申するよりも本山伝道本部門信徒教化部の担当部署に教区担当者から要望として伝えることとしました。

教化団体からの意見具申はなされませんでした。

最終的には常任委員会において、福岡教区委員会として次の2項目の意見具申を出すことを決定しました。

1専如門主が「消息」で示された決意に応答する運動を宗門あげて展開しよう。

2「基幹運動の成果と課題を継承する」具体的な内容として、「同朋三者懇話会」から提起された「真俗二諦」「業・宿業」「信心の社会性」という三つの課題に関する研究や取り組みの現状を公開し、この三つの課題に集約された同朋運動の経緯と併せたものを内容とするテキストの作製を求めます。

1、の意見具申は、法統継承式において発布された専如門主の消息が、御同朋の社会をめざす宗門の運動にとって、具体的な指針として受けとめるべきものであるため、教区委員会としての受け止めを展開したものです。

この内容は宗門内の誰もが無視できないものと思われます。

ここに西嘉穂組からの意見を盛り込みました。

2、の意見具申は、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)が「基幹運動の成果と課題を継承する」ものだといわれながら、その内容が明示されないことを教区委員会として批判し、組委員会や教化団体においても運動推進の阻害要因となっていたことを踏まえ、単なる批判に終らさずに「基幹運動の成果と課題を継承する」ことが可能となる具体的な方法として提案したものです。

以 上

同朋運動部 総括

2014(平成26)年度は、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)がスタートして3年目にあたり、取り組み期間の最終年度でもありました。同朋運動部としては、次の4点を活動方針として教区内各組に提示しました。

①僧侶研修会の継続実施

②教学課題の学び

③運動の進め方

④諸課題への対応

①僧侶研修会の継続実施

2012(平成24)年度のNHKの人気テレビ番組をきっかけに、過去帳の開示問題が再びつきつけられています。そこで同朋運動部では、1997(平成9)年に実施した『差別法名・過去帳調査』と、その一連の学びの内実こそが問い返されているという課題を主要テーマとして、各組で僧侶研修会が開催されるよう、福岡教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)推進僧侶研修会開催要項(以下「開催要項」)を提示しました。

2013(平成25)年度の僧侶研修会が、必ずしも本来の趣旨が反映された内容となっていなかった反省を踏まえて、開催要項の「3.課題」に「僧侶研修会の出発点と方向性」というサブタイトルをつけ、より具体的な4項目を提示し、この中から研修会の切り口としてのテーマ選択をしていただくことにしました。

開催要項中、「3.課題」を抜粋して以下に示します。

3.課題「僧侶研修会の出発点と方向性」

①「過去帳またはこれに類する帳簿の開示問題」の具体的取り組みとして、改めて、過去帳の取り扱い等についての学びを深める研修とする。

②『新「差別事件 糾明のための方途」』の学びを深め、実践運動の具体的な取り組みとして差別にどう向き合っていくか等についての研修とする。

③今まで取り組んできた僧侶研修会の成果と課題をもととして、人権や差別の現実に向き合う、実践運動を展開するための研修とする。

④宗門の重点プロジェクトの取り組みの一つとして策定した「災害時における人権侵害等についての基本構想」に基づく研修とする。

さらに、7月には各組の僧侶研修会担当者協議会を開催し、開催要項中、「3.課題」についての説明と僧侶研修会の趣旨の徹底を再度お願いしました。その結果、7月までに既に僧侶研修会を実施されていた組も含めて、2014(平成26)年度は全ての組において趣旨が反映された研修会を開催して頂きました。

これには、2013(平成25)年度2月にモデルケースとして教区の僧侶研修会を開催したことや、『過去帳又はこれに類する帳簿は閲覧禁止 公開禁止 過去帳と一緒に保管ください。』と記したクリアファイルを作成し、同年度末に各寺院宛に送付したことで一定の効果があったかと考えております。

また、各組の僧侶研修会担当者協議会には、寺族婦人会からも参加頂き、2月の寺族婦人会連盟実践運動研修会は、先の趣旨を汲み取った内容で開催されました。

②教学課題の学び、③運動の進め方、④諸課題への対応

2015(平成27)年度からの次期「総合基本計画」骨子案に対する、教区意見書の作成に時間が割かれたこともあり、これらの課題に対しては、議論先行のまま経過し、具体的な方策を講じるまでには至りませんでした。しかし実践運動の拠りどころを明らかにし、現代の諸課題に対する私たちの態度と取り組みの方向を示すことは欠かせません。阿弥陀仏の本願に遇った者の生き方は、死後の救いだけを願うものではないはずです。現前にある課題をいかに自らのものとして、人々の苦悩に向き合うことができるのか、議論を通して次期3年間の計画を策定する必要があります。

現在、同朋運動部には中央委員会委員のほか、布教団役員、社会福祉推進協議会評議員、時局問題対策協議会からも参画いただいており、これらの部員のそれぞれの活動により、教団、教区内各教化団体・機関並びに各組、のみならず他宗派や他宗教教団の取り組み等情報が得られ意見交換ができています。これらの人員構成を活かして、次期以降についても同朋運動に反映させ進めていきたいと考えております。

以 上

寺院活動推進部 総括

1.福岡教区「御同朋の社会をめざす運動(実践運動)推進協議会に関連する事項

(1)教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)推進協議会
2014(平成26)年度は、第一部に「開催要項」の確認及び説明をし、第二部として、 「開催要項」の日程に沿って実際の「推進協議会」形式で、これまであまり教区や 組でも話し合いをされていない、第一期の総合テーマ「そっとつながる ホッがつ たわる~結ぶ絆から、広がるご縁へ~」について実施いたしました。実践運動第一 期が最終年度となりましたが「実践運動の意味が寺院や門信徒に理解されていない」 「総合テーマはピンとこない」等の意見が多く、実践運動は、様々な課題を通し、 浄土真宗の教えを社会に広め実践していく活動であることを継続して発信していか ねばならないと反省いたしました。

(2)各組「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)推進協議会
2013(平成25)年度の反省を踏まえ、2014(平成26)年度は、部員が各組に出向いたしましたが、部内の連携がとれず、出向できなかった組がありましたこと深く受けとめなければなりません。
 全組で開催され、各組とも重点プロジェクトについて真摯な協議が行われ、以前に比べて 話し合い法座を実施している組が増えたことは成果の一つといえます。
 また、テーマについては、組の現状に沿った課題について設定されている組も多くある一 方で実践運動の理解を深めるための協議会と重点プロジェクトについて、災害支援や葬送儀 礼を設定されている組もありました。
 1期3年間を振り返りますと、各重点プロジェクトは、特に「災害支援」について、門信 徒と僧侶が共有できたと思いますが、その反面、基幹運動から「御同朋の社会をめざす運動」 (実践運動)に変更され、寺院の在りかたについて問われてきた、門信徒と僧侶との課題の 共有が薄れてきたように見うけられました。

2.教区内の各種連携をはかる事項

上記、教区『推進協議会』において、2013(平成25)年度の各組『推進協議会』の開 催報告書を配布し、情報交換などは出来たと思います。

また、各組における重点プロジェクトについては、毎年「実践運動計画書」にて各 組の総括を掲載しているが、掲載するだけで各組間の連携までは、いたらなかったこ とを深く受けとめ、次期に向かって、各組の取り組み方法や課題などの情報発信がで きるように検討していきます。

3.教学の普及と興隆を目指す事項

浄土真宗の御法義の普及と興隆への取り組みについて、門信徒用リーフレットの作 成を検討いたしましたが、まとまらず、今回は、見送ることにいたしました。

専如ご門主の『法統継承に際しての消息』のなかに「各寺院にご縁のある方々への伝 道はもちろんのこと、寺院にご縁のない方々に対して、いかにはたらきかけていくのかを考え ることも重要です。」と述べられたことを体し、門信徒と僧侶が日常の寺院活動を通し、そ れぞれの寺院がもつ課題について様々な角度から取り組んでまいりたいと思います。

以 上

連続研修部 総括

1.「連研新教材普及学習会」の開催

新教材作成に携わられた連研中央講師の辰田真弥さんを講師にお招きし、連研の現場で『連 研ノートE』をどのように活用していくのかといったところをお話しいただきました。 実際に『連研ノートE』を使用している組や、使用に向けて協議している組からの感想として 「講師とスタッフで方向性の共有がうまく計れず、問題提起がうまく伝わず、法座の方向性が 定まらなかった」といった意見が聞かれたことを課題として開催いたしました。

学習会は講師が準備してくださった入念な資料をもとに進められ、『連研ノートE』が目標 に至る過程で12の問いが示されてあり、その目標とは、話し合い法座を重ねながら自己の内 面を掘り下げ、自分と社会との関わりを確かめ、新たなであいをいただくことと提示していた だきました。だからこそ、12の問いを連研スタッフと連研受講者が「私の課題」として共に み教えに問い聞き学ぶことが『連研ノートE』の目的そのものであり、連研修了後の中央教修 へ繋がっていくと活用への方向性を示していただきました。

しかしながら、『連研ノートE』を学ぶ機会はまだまだ必要であり、普及と活用に向けた活 動は継続が必要です。

2.「連研のための研究会」の開催

新しく発刊された『連研ノートE』を連研で活用していくことを狙いとし、「『連研ノート E』の願い」のテーマのもとに開催いたしました。講師には新教材作成に携わられた前連研中 央講師の松野尾慈音さんをお迎えして、『連研ノートE』のねらいや目的をお話しいただきま した。新教材の基礎となるところを学ぶことで連研のあり方や方向性を確認でき、この後に開 催された「連研新教材普及学習会」へと繋がることもできました。

『連研ノートE』の構成は「起・承・転・結」で展開され、中央教修の法座に続いていくよ うに作成されており、連研から中央教修への連続性が強調されたことで門徒推進員の養成とい う連研本来の主旨を改めて認識できました。

また、講義の前に『連研ノートE』の使用に取り組んでいる組から報告をしていただき、新 教材導入を検討している組に対して大いに参考になりました。

3.「連研履修者教区研修」の開催

中央教修の法座でも取り組む「浄土」をテーマに、連研中央講師の坂原英見さんを講師にお 招きし開催しました。

浄土とは何なのかを考えてもらう中で、往生していく「場所」でもあり、今の私に至り届い ている「はたらき」でもあることを聞くことで、連研を受講してきた自身を振り返ってもらい、 中央教修に繋げていくことを目的としました。

また、門徒推進員の沖修次さんの体験発表では、中央教修の具体的内容を通してご自身が得 られた感動を伝えていただきました。

今回の参加者は6組から25名でした。例年より参加者は多かったのですが、より多くの組 から参加してもらうべく本研修会の周知を徹底していく必要があります。

4.各組連研資料の収集

新しく発行された『連研ノートE』ではこれからの連研のあり方が示されました。

この新教材の普及促進に向けて取り組むなかで、組によって作成されたオリジナル連研ノー ト等の情報の収集は見送りました。

5.休止組への働きかけ

『連研ノートE』が発行されたことで、連研部内での理解を深めるために内容を協議した り、それに関して教区主催の研修会の回数が増えたこともあって、休止組との話し合いの場 が持てなかったことが課題として残りました。

以 上

広報部 総括

1.『福岡教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)計画書』の発行

運動を推進していく上で指針となる『福岡教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動) 計画書』を7月に発行しました。

教区総合基本計画、教区の各部総括および活動方針、各組の活動報告、各教化団体名簿を掲 載し、教区内における運動推進に幅広く活用できる内容となりました。

発行時期については、各教化団体役員の決定を待って7月になりました。しかし、各部活動 方針は、5月開催の教区委員全体会、組長会を通して確認し、教区内に早めに周知できるよう 配慮しました。

2.教区通信の発行(109~112号)

当初の計画通り年4回(7月・10月・1月・4月)の発行となりました。発行時期も遅れることもありませんでした。

紙面の統一テーマは「重点プロジェクト」とし、東日本大震災ボランティア活動の参加者の 感想や組の支援活動を掲載し、具体的な活動を紹介することで「重点プロジェクト」への理解 を深めました。また実践運動についてのコラムを掲載し、運動理念の共有を図りました。

その他に、各部(同朋運動部・連続研修部・寺院活動推進部)のそれぞれの取り組みを掲載 し、教区実践運動の活動を周知しました。

各寺に5部ずつの配布ですが、各組が開催する研修会等で配布できるよう教務所内に多めに 常備し、またホームページにバックナンバーを掲載しています。しかし、十分に活用されてい るとは言いがたく、組長会などで周知する必要がありました。

3.情報の共有化

教堂内に閲覧コーナーを設けて「組報」「寺報」を公開しています。組長会や教区通信を通して収集の呼びかけを行っていますが、収集部数が増えていかない現状です。「組報」、「寺報」の発行状況などを調査し、積極的に収集の働きかけを行う必要がありました。

教区ホームページの内容については、1年間をかけて掲載内容を精査し、布教団の協力を得 て、2015(平成27)年度より浄土真宗の理解を深める法話を掲載していくことが決定しまし た。

以 上

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