御同朋の社会をめざす運動(実践運動)

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「教区意見具申」掲載について

重点プロジェクト基本計画

総合基本計画・重点プロジェクト

1.総合基本計画

宗門では、1986(昭和61)年より「御同朋の社会をめざして」という目標を 掲げ、「基幹運動(門信徒会運動・同朋運動)」を進めてまいりました。全員聞法・全員伝道を提唱する門信徒会運動では、教化団体の活性化や門徒推進員の養成などを通して、組・教区 活動を活発化させてきました。また、同朋運動は、私と教団のあり方を問い、差別・被差別からの解放をめざすことを通して、人々の苦悩に向き合う活動を充実させてきました。

その成果をもとに、さらに教えを宗門内外に広く伝えていくこと、また従来の枠組みを超 えた多様な活動を、より広く実践していくことをめざし、宗門で は、2012(平成24)年 4 月から、運動名称を「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)と改め、基幹運動の成果を踏まえた宗門全体の活動として進めています。

『仏説無量寿経』には、あらゆる世界に生きるすべてのいのちあるものが、阿弥陀さまの はたらきによって分け隔てなく救われていくことが示されています。生きとし生けるものす べてを等しくいつくしむ大慈悲が阿弥陀さまの救いのはたらきです。

その阿弥陀さまの救いをよりどころとして、宗祖親鸞聖人は、混迷した世の中にあって、 ともにお念仏を喜ぶ仲間を「とも同朋」「御同行」と呼び、苦悩を抱える人々とともに生き 抜かれました。私たちの先人はそのお心を受け、「御同朋・御同行」と互いに敬愛し、み教 えをまもり広めていこうと努めてこられました。

阿弥陀さまの慈悲に包まれ、智慧に照らされている者どうしであることを自覚しつつ、 人々と苦悩をともにされた親鸞聖人のお姿を鑑として、互いに支え合って、苦しみや悲しみ の世界を生き抜いていくことこそが、私たち念仏者のあり方といえます。

宗門では、親鸞聖人750回大遠忌法要を迎えるにあたり、最高法規である『宗制』と『宗 法』の中に、宗門のあり方を明確にしました。その『宗制』には、「本宗門は、その教えに よって、本願名号を聞信し念仏する人々の同朋教団であり、あらゆる人々に阿弥陀如来の智 慧と慈悲を伝え、もって自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献するも のである」と記されています。

専如門主は、「伝灯奉告法要についての消息」において「私たちは、凡愚のまま摂め取っ て捨てないとはたらき続けていてくださる阿弥陀如来のお慈悲を聞信させていただき、その 有り難さ尊さを一人でも多くの方に伝えることが大切です。それとともに仏智に教え導かれ て生きる念仏者として、山積する現代社会の多くの課題に積極的に取り組んでいく必要があ ります。まさにこのような営みの先にこそ、『自他共に心豊かに生きることのできる社会の 実現に貢献する』道が拓かれていくのでありましょう」とお示しいただきました。また即如 門主(前門)は、「親鸞聖人750回大遠忌法要御満座を機縁として『新たな 始まり』を期する 消息」において「凡夫の身でなすことは不十分不完全であると自覚しつつ、それでも『世の なか安穏なれ、仏法ひろまれ』と、精一杯努力させていただきましょう」とお示しいただい ています。

これらのご消息にお示しの通り、ご縁の中に生きる私たちは、我が身の無力さと愚かさを 顧みつつも、人々の苦悩や現実の課題を直視する中で、念仏者として日々の実践を行ってい くのです。

専如門主は、「法統継承に際しての消息」において「『自信教人信』のお言葉をいただき、 現代の苦悩をともに背負い、御同朋の社会をめざして皆様と歩んでまいりたい」とお示しに なられました。現代の苦悩をともに背負っていくには、変化の速い時代に生きる者として、 変わることのない教義に基づき、過去の歴史に学びながら、人々の悲しみや現実の苦悩への 眼差しを養うことが大切です。また、現代社会は、人と人との関わりが希薄になり、人々は 様々な価値観の違いにより、互いに対立し時に傷付け合っています。私たち念仏者は、立場 の違いを認めつつ、誰もが排除されることのない社会をめざしていく中に、御同朋の社会を 具現化していくものであります。

現代社会に生きる私たちには、災害支援、エネルギーや環境問題、経済格差 、自死、過 疎・少子高齢化などの社会問題があり、さらには、依然として非戦平和や人権・差別の問題 が課題としてあります。また、布教伝道の課題としては、子ども・若者へのご縁づくりや国 際的な伝道、伝統的社会の変化による教えを継承することの難しさ、葬儀の簡略化などの課 題に直面しています。こうした山積する課題に立ち向かっていく具体的な実践によってこそ、 『宗制』に定められた「自他共に心豊かに生きることのできる社会」が実現されていくので す。

私たちは、御同朋の社会をめざして、み教えを力とし、宗門の英知を結集しながら、未来 を創造的にひらいていく運動を進めてまいりましょう。

2.スローガン

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の主旨を簡潔に表したスローガンを掲げます。

「結ぶ絆から、広がるご縁へ」

3.重点プロジェクトについて

(1)重点プロジェクト

「重点プロジェクト」は、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本計画に基づ き、具体的な実践目標を定め取り組むものです。

変化の速度が著しい時代状況の中、宗門が「重点的」に取り組むべき社会的 課題も変化 します。変化する時代状況を踏まえ、社会への具体的な貢献をめざし、年限を決めて実践さ れるのが「重点プロジェクト」です。

その特徴は、門信徒、僧侶、寺族、そして寺院やさまざまな団体が、それぞれの特性に応 じて、独自に「実践目標」を定めて、活動を推進していくところにあります。

重点プロジェクト推進室では、こうした活動に対して、情報提供などの支援 を行います。 各活動主体のさまざまな取り組み、各地の実践事例を提供いただき、それを集約、発信しま す。

「重点プロジェクト」では、宗門のあらゆる人々が実践事例を有機的に結びつけ、課題 を共有しつつ、計画的に推進することにより、宗門全体の活動がより充実したものとなるよ う展開していきます。

(2)推進期間

2015(平成27)年度から2017(平成29)年度までの3年間

(3)参考資料

『実践事例集』

以 上

※1.「重点プロジェクト」は「実践目標」を掲げて取り組むものですが、これ以外にも、決め られた年限によらず、さまざまな課題に対して独自に「目標」を掲げて取り組むこともできます。

※2.2012(平成 24)年度は、実動初年度にあたり「宗門の課題リスト」を提示し、それぞれで実 践目標を設定する参考資料としていただきましたが、このたびは、「宗門の課題リスト」を示さず、これまでの実績や『実践事例集』などを参考に、それぞれ主体的に取り組むものと します。

伝道本部(宗務所)重点プロジェクト実践目標

実践目標 災害支援と対策:東日本大震災をはじめとする多くの被災地の復興支援と災害対策の強化

設 定 理 由

ご門主様は「法統継承に際しての消息」において、「現代の問題にどのように取り組むのか、とりわけ、東日本大震災をはじめとする多くの被災地の復興をどのように支援していくのかなど、問題は山積しています」とお示しになられました。

東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故の発生から4年が経ちましたが、いまなお様々な事情を抱え、困難な生活を強いられている方々が多くおられます。また、何よりも薄れることのない悲しみや苦しみを抱えておられる方々が多くおられます。さらには国内外で多くの災害によって悲しい出来事が続いている現状にあります。

伝道本部では、これまで3年間の重点プロジェクトとして災害支援に取り組んできましたが、多くの支援活動が終了している中にあって、今だからこそ継続的に災害支援に取り組むとともに、今後、南海トラフ巨大地震などの非常災害も想定される中、伝道本部としてより強力に災害対策を進めていきたいとするものであります。

以 上

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)・重点プロジェクトのさらなる推進について

1.これまでの経過

2012(平成24)年1月16 日、親鸞聖人750回大遠忌法要が円成し、2012(平成24)年4月1日より、本願寺と宗派は、新たな50年を切り開くべく、新体制、新組織のもとで、実動を開始し た。その中で、宗務全体の基本理念が「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)として示され、また、実践運動の中で新たな活動を 具体的に展開していくために、「重点プロジェクト」が組織されるにいたった。

2.「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)について

宗門では、2012(平成24)年4月1日より、これまでの基幹運動(門信徒会運動・同朋運動)推進の成果を踏まえ、「宗制」に掲げる基本理念を体し、あらゆる人々 が「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」活動として、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)を推進している。

そのもととなった基幹運動は 1986(昭和61)年を画期として宗門全体で取り組まれてきた。その年度の計画書には、「基幹運動とは、本願を究極の依りどころとして生きられた親鸞聖人に学び、つねに全員が聞法し全員が伝道して、わたくしと教団の体質を改め、差別をはじめとする社会の問題に積極的に取り組み、御同朋の社会をめざす運動です」と記載されており、このような理念において、基幹運動は私たちの宗門に、「同朋教団」という歩む方向性を与えたものであった。

この運動実践の成果を踏まえ、2008(平成20)年4月1日に施行された「宗制」前文は、「本宗門は、その教えによって、本願名号を聞信し念仏する人々の同朋教団であり、あらゆる人々に阿弥陀如来の智慧と慈悲を伝え、もって自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献するものである」と結ばれている。

正依の経典である『仏説無量寿経』には、「十方衆生」と示されている。あらゆる世界に生き る、すべてのいのちが、阿弥陀如来のはたらきによって救われていくことが、釈尊のお言葉として経典の上に示されている。生きとし生けるもの をいつくしむ大慈悲が阿弥陀如来の救いのはたらきである。私たちは、この救いの平等性に基づき、差別の現実に向き合い、さらに、広く他者と共に歩み、悲しみや痛みを共有し、御同朋の社会をめざすのである。このように、阿弥陀如来の大悲を仰ぎ、大悲のはたらきを行動原理として、手を携え、苦悩に満ちた世界を生き抜いていくことは、仏の大いなる救いに包まれている私たちが歩むべき姿であろう。

私たちが取り組む実践運動は、自他を超える救いのはたらきに包まれた私たちが、自らの限界を知らされつつも、念仏しつつ、共に歩むことによって、御同朋の社会をめざし、恒久の平和を求め、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現」に寄与していこうとするものである。

この実践運動の活動理念については、「ご縁」という言葉によってまとめられた。「ご縁」とは、釈尊がさとられた「縁起」に由来する言葉であり、仏教は、この教えを大切に継承してきた歴史でもあり、その流れは、親鸞聖人の教えの中にも注ぎ込んでいる。

「ご縁」については、重点プロジェクト推進室が、浄土真宗本願寺派総合研究所の協力を得て、冊子『ごえん』を作成した。

3.重点プロジェクトについて

重点プロジェクトは、実践運動として様々な取り組みを行う中で、特に傾注しようとする取り組みについて、期間(3年間)を定め、実践目標や達成目標などを設定し、重点的に展開、活動していくものである。

実践運動の理念を体し、宗門内外の人々とつながりながら展開していく具体的 な社会活動であり、お寺の中はもちろんのこと、お寺の外にひろがっていく活動を行っていく。

この、重点プロジェクトの現状については、以下に記す通りである。

(1)2012(平成 24)年度 ―重点プロジェクトの計画化と周知―

2012(平成24)年3月、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本 計画が示され、 2012(平成24)年7月、重点プロジェクト基本計画が示された。

まず、初年度である 2012(平成24)年度は、「重点プロジェクト」がいかなる理念のもと、 どのような活動を行っていくものであるかという点の周知を図るために、公聴会をはじめ、さ まざまな取り組みが行われた。公聴会は、2012(平成24)年8月22日の長野・兵庫・大阪教区 からはじまり、約 1 カ月 間で全32教区(沖縄県宗務特別区を含む)において開催され、宗門 の新体制・重点プロジェクトについて周知が図られると共に、これら新たな取り組みについて、 多くの方々から貴重なご意見を頂戴するにいたった。

1年目ということもあり、種々の点において混乱もあり、公聴会を通して多くの意見を頂 戴した。その意見については集約を行い、重点プロジェクト推進室を中心として具体的な活動 を充実させていくために継続的に創意工夫を積み重ねていくための検討課題とした。

2012(平成24)年度は同時に、各組織において、どのような活動を行っていくかが計画され、 伝道本部各室所部や各教区からは、すでに具体的な活動内容や活動計画が報告された。

(2)2013(平成 25)年度 ―重点プロジェクトの展開―

2013(平成25)年度は、各活動主体が活動を展開し、重点プロジェクト推進室では成果を共 有していく取り組みを進めた。

2年目に入り、運動の理解が徐々に深まりつつある中で、公聴会において、それぞれの活動 主体が自ら抱える課題を克服するために何ができるかという自主性のもと、地域の状況に応じ た課題や特性をもとにした多種多様な取り組みについて、貴重な事例の報告を得た。その取り 組みについては、本願寺ホームページや『本願寺新報』において、実践事例として順次公開 している。具体的な実践事例を発信することによって、各活動の「情報共有」を行い、宗派の 「重点プロジェクト」の全容を宗門全体で共有化していくことをめざした。

同時に、運動の趣旨への理解が徐々に深まりつつあるとはいえ、充分にいきわたっていると はいえない状況であることから、さらなる周知徹底を検討課題とした。

また、次年度が現重点プロジェクト基本計画の3年目で総括の年となるため、中央委員会や 公聴会において、次期計画についての意見や提言を受け、現計画の総括と次期計画の策定に向 けた資料として取りまとめた。

なお、予算において、前年度に引き続き講師派遣等、各活動主体に対する協力体制を敷いて きたが、新たな財政的支援として、組における活動の充実を図るために、各組において策定さ れた重点プロジェクトを実践した組に対する助成金の交付を行った。

(3)2014(平成 26)年度 ―重点プロジェクトのさらなる展開と総括―

2014(平成 26)年度は、重点プロジェクトのさらなる展開を図るため、これまで進めてきた 講師派遣、組重点プロジェクト推進助成金による財政的支援 や実践事例の継続的発信といっ た情報提供に加え、実践事例を体系的に取りまとめた『実践事例集』を発行し、各活動の「情 報共有」をさらに深める取り組みを進めた。

また、具体的施策として、公聴会において示された意見を集約しつつ、「葬儀」に関する冊 子を作成し、真宗葬儀の意義を広く伝える取り組みを行うとともに、お念仏申す日暮しの実践 と報恩講への参拝奨励を進めるための取り組み等、重点プロジェクトのさらなる展開と念仏者 としての生活実践の展開 に取り組んだ。

特に、重点プロジェクト基本計画最終年度にあたり、次期計画骨子案を基に、各教区・特区 委員会にてとりまとめられた意見、本年度公聴会での意見、全国組長研修会アンケート調査分 析結果、常任委員会における意見、企画諮問会議における意見等を踏まえてとりまとめた次期 計画案を、中央委員会で協議し、常務委員会で報告したうえで総局において策定した。なお、 策定した次期計画については、関係各機関に周知するとともに、地方宗務機関職員 「御同朋の 社会をめざす運動」(実践運動)推進研修会等において周知するなど徹底を図った。

4.総括

012(平成24)年度は、3月に「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本計画を提示し、重点プロジェクト基本計画は7月に提示することとなった。また、重点プロジェクト基本計画にそれぞれの活動主体が「実践目標」を定める上での資料として記載した「宗門の課題リスト」も含め、充分に説明できなかったことから、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)と重点プロジェクトの関係性の周知が不十分であった。そのため、公聴会を含めさまざまに意見が寄せられた。このことを踏まえて、周知の徹底を含め種々の取り組みを進めていった結果、2013(平成 25)年度公聴会では、運動への理解が深まるにつれ、それぞれの活動主体の抱える課題克服に向けた自主的な取り組みについて、貴重な事例の報告を得ることができた。

これらの事例については、「重点プロジェクト基本計画」に記載の通り、実践事例として「本願寺ホームページ」や『本願寺新報』によって継続的に発信し、運動の趣旨への理解を図るとともに、活動を宗門全体で共有化していくことをめざす取り組みを進めた。

2014(平成 26)年度は、引き続き事例の発信を中心に情報の共有化を進めていくとともに、これまでに寄せられた意見を踏まえ、次期計画骨子案を作成し、公聴会等において意見聴取を行った。総じては、運動の理解や進展はみられるものの、門信徒に周知がなされていない、また委員任期に関する意見といった組織上の課題の他、当初混乱があった「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)と重点プロジェクトの関係性が十分に理解を得られていないことによる意見提言が多く寄せられたため、それらを十分に踏まえ、次期計画案の策定作業を進めた。

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)と重点プロジェクトの関係性が十分に周知できなかったことが今期の中心的な課題と位置付け、ここで改めてこの関係性を「目的」と「目標」とに分けて整理したい。

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)は、宗制前文に掲げる基本理念のもと、宗法第2条に定められた宗門の「目的」達成に向けた取り組みである。この取り組みとは、宗門の「目的」達成に向け、布教伝道や山積する現代社会の多くの課題に対する取り組みである。そして、これらの取り組みにはそれぞれ「目標」を掲げて取り組んでいくことが重要である。このことが、重点プロジェクトにおいては、各活動主体で定める「実践目標」である。

従って、それぞれが掲げた「実践目標」を定められた期間でクリアしていく取り組みが、宗門の「目的」達成に向けた全体の取り組みに繋がるのである。さら には、この重点プロジェクトの「実践目標」以外にも決められた期間によらない「目標」は設定されてしかるべきである。このように、重点プロジェクトを含め、課題克服に向けたさまざまな「目標」を達成する取り組みが、宗門全体の「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)なのであり、それこそが、宗門の「目的」達成に向けた運動となるのである。

今後は、このことを十分に念頭においてさまざまな取り組みを進めていくとともに、まさに宗門を構成する全ての方が参画、かつ実践する運動として継続的に運動の周知徹底を行っていく必要がある。

以 上
2015(平成27)年3月13日作成

福岡教区総合基本計画

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の願い

~自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する~

2008(平成20)年4月から施行された『浄土真宗本願寺派宗制』(全文改正)、そして第24代即如門主によって制定された『浄土真宗の教章(私の歩む道)』に、宗門は「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」ものと示されました。このことは、さらに宗門の運動における基調精神としても広く表明されることとなりました。2012(平成24)年3月に策定の「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本計画に、「誰もが心豊かに生きることのできる御同朋の社会の実現をめざして歩む」とある通りです。以来私たちにとって、基幹運動の成果と課題を継承するとした「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)とはいかなる取り組みなのか、その拠りどころを確かめておくことが大切になりました。

そのため教区では、最初の運動推進期間とされた<第1期>の3年間は、基幹運動との関連や、重点プロジェクトが導き出された根拠などを求めながら取り組んできました。運動の願いを教区内に発信するうえでの論点整理であり、運動推進のための体制整備という意味があったからです。しかし3年を経ながら、運動に対する受け止めは一様ではなく、むしろ、過去の学びによって気付かされた自己と教団の課題克服に向けて、その道筋を議論する状況を教区内に生み出すには至りませんでした。そこで、<第2期>とも言える2015(平成27)年4月からの3年間を迎えるにあたっては、運動に取り組む私たちの姿勢を今一度問い直し、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)が、宗門再生へ向けての指標となり得るよう、課題の提起と共有をはかってまいります。

以下、「運動の実動体制」と「教区の実践目標」の項目ごとに方針を述べます。

運動の実動体制(組織編成)

第1期は「同朋運動部」「寺院活動推進部」「連続研修部」「広報部」の4部を編成し、それぞれの所管事項を進めてきました。同時に、ほぼ毎月のペースで開催する教区常任委員会では、各部の取り組みについて情報や意見を交換し、互いの相談や助言をかさねることで教区の運動としての一体感の形成をはかってきました。第2期も同様の体制で臨みますが、2015(平成27)年度から「寺院活動推進部」は「寺院機能推進部」に名称を変えます。寺院活動の大切さについての認識は決して変わりませんが、寺院本来の姿に向けて、より機能する活動の姿を追求すべきとの思いを表わしました。また、「連続研修部」は「門信徒教化部」に名称を変えます。連続研修についての僧侶の姿勢を問い続けるとともに、連研の取り組みに特化してきた従来の視点を少しひろげ、門信徒に関わる事項も担うことで、他の部との連携を模索しながら、より広い観点から門信徒教化に取り組むものです。

これにともない、各組や各団体、組織との連関が一覧できる組織図も一部を見直し、重点プロジェクト推進を常任委員会が担当することを明示しました。また、第2期も【災害支援】を教区の実践目標とするうえで、常任委員会の人員構成に、第1期で災害支援に実質的なリードをとった教区社会福祉推進協議会からの参画を得ることとします。

さらに、本年は戦後70年問題に対応するため、広報部は『教区通信ふくおか』に連載シリーズを組んで問題点を掘り起こしていくほか、同朋運動部においては教区戦争犠牲者追悼法要の意味づけやありかたについて、実行委員会を通して関わっていきます。

教区の実践目標-Ⅰ-

災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援

2015(平成27)年3月11日で発生から4年を迎えた東日本大震災は、未曽有の自然災害であったばかりか、取り返しのつかない人災である一面が指摘されました。大津波は東北地方沿岸部の広範囲を襲い、尊い人命も大地も無容赦に呑み込んだうえに、東京電力福島第一原子力発電所事故を引き起こしたからです。人間生活の豊かさを求め、莫大な電力を消費してきた私たちは、便利な暮らしの裏側では愚かにも自然環境を破壊し、安全神話のもとに、人間の手によっては処理の困難な使用済み核燃料や放射性廃棄物を生み出してしまいました。事故が招いた放射能の拡散は、多くの人々が生まれ育った故郷を奪い、いまだに避難生活を強いるという苦しみを与え続けているのです。まさに原子力に依存してきた私たちの姿が明らかになりました。これを重い教訓として、今後私たちはどういう社会を求めようとするのか、真剣に問い続けなければなりません。

また問題は、こうした震災・事故発生当初から指摘されたことばかりではありません。むしろ、表向きには復興を進めてきた過程で、逆に浮き彫りになってきた問題もあります。東北産品に対する買い控えや風評被害、ネット上に広がる根拠のないデマ情報の拡散、放射能汚染地域に暮らす人々への偏見(福島差別)、避難者への心無い人権侵害、賠償などの支援策が地域ごとに線引きされたことによる復興格差、これらの苦悩は、震災以前の平穏な日常を取り返そうと必死で生きる人々に、いまだ重くのしかかります。

真の復興までの道のりはたいへん厳しいものがあります。教区をあげて第1期に展開した支援活動はとても大切でしたが、引き続き第2期において災害支援を教区の実践目標とするうえは、複雑にからむ人権侵害をはじめとする被災者の苦悩に、御同朋として向き合える視点をもって支援を継続していかねばなりません。そして、自然災害や重大事故は、東日本大震災以後も世界の各地で発生しており、また今後も起きうることを視野に入れて、御同朋として支え合う支援活動を志向してまいりましょう。

教区の実践目標-Ⅱ-

「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の拠りどころを確かめよう

戦後70年の節目に立ってこの社会を振り返るとき、現代的課題は多岐にわたって混迷の度合いをますます濃くしています。過度な経済主義や競争社会はこれに拍車をかけ、人間の尊厳は隅に追いやられるばかりです。しかし、これらの問題に立ち向かおうと声をあげ、行動を起こす人がいることも確かです。この状況下、はたして浄土真宗教団はどういう時代認識に立ち、何をもって心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献していこうとするのでしょう。

私たちの運動は、深き迷いと苦悩の人生に生きるしかなかった者が、阿弥陀如来の本願のはたらきに呼び覚まされて、慚愧と歓喜の人生を切り開いていくところに展開されます。差別の克服と人間の尊厳回復をめざす私たちが、この社会に生きる人々に阿弥陀如来の智慧と慈悲を伝え、御同朋の関係を築きあげていこうという覚悟をもつとき、教区や組、各団体において展開される運動のありようと、その拠りどころとなるものを確かめることにまず第一歩を求めねばなりません。このことを教区の実践目標とし、ともに念仏者として自らをかえりみて、今後のありようを展望していきましょう。教団と自らを問い続けた基幹運動の成果と課題を継承するということは、問われた私たちが応える道を明らかにすることでもあります。

以 上

福岡教区 重点プロジェクト(目標達成)

スローガン 結ぶ絆から、広がるご縁へ



重点プロジェクト
実践目標

①災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援

②「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の拠りどころを確かめよう

期  間 2015(平成27)年度~2017(平成29)年度
達成目標

①御同朋として支え合う支援活動

②運動の拠りどころを協議する場の形成

推進計画 2015
(平成二十七)年度

①これまでの復興支援を点検し、求められる支援を明らかにする

②基幹運動の成果と課題を確かめ継承する

2016
(平成二十八)年度

①人権侵害をはじめとする被災地の諸問題に向き合う学びを深める

②「自他ともに心豊かに生きることのできる社会の実現」に貢献する ことと念仏者の実践の関係を明らかにする

2017
(平成二十九)年度

①御同朋として支え合う支援活動を具体的に進める

②報謝行としての「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の浸透と 第3期に向けて展望する

以 上

各組実践目標一覧

No 組 名 実践目標
福岡組 「御同朋の社会をめざす運動~各人・各寺を大切に~」:
~各寺は門信徒・地域の一人ひとりのために、組は各寺のために~
志摩組 葬送儀礼:葬儀の意義を伝え・広め・深める
~念仏の声を次世代に~
怡土組 災害からの復興支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
早良組 日常の寺院活動:人々の悩みに寄りそう寺院活動
上下組 次世代を担う念仏者の育成・キッズサンガの取り組み:
~子どもから大人へのご縁結び~
宗像組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
御笠組 1.災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
2.葬送儀礼:葬送儀礼を通して、同朋教団の再生を考える
夜須組 葬送儀礼:葬送儀礼を通して、同朋教団の再生を考える
嘉麻組 1.東日本大震災ををはじめとする多くの被災地の復興支援
2. 仏事をとおして、社会の諸問題にとりくむ
10 東筑組 日常の寺院活動:門徒・僧侶・寺族は、常に親鸞聖人の生き方を鏡として、人と人とのつながりを深め、お寺を中心にしたご縁社会 を少しでも復活させる
11 遠賀組 「ともに歩む支援活動」
12 三門南組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
13 三門北組 高齢社会:お年寄りを中心としたご縁づくり
14 柳川組 あとつぎ世代の育成
15 八女組 1.葬送儀礼  2.災害支援
16 下川東組 日常の寺院活動:自らが、お念仏を喜ぶ身とならせていただき、一人でも多くの方々にお念仏の輪を広げていく
17 鞍手組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
18 粕屋組 1.葬送儀礼  
2.「御同朋の社会」の実現:非戦・平和・差別等への取り組み
19 那珂組 災害支援:東日本大震災をはじめとする被災者への支援
20 西嘉穂組 「サンガの復興~3.11を忘れない!~」

以 上

福岡教区委員会 機構図

以 上

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