やらされている運動という意識は、基幹運動が始まった当初から、「上意下達」「一部の者の運動」という批判に象徴されるように、今も根深くあります。しかし、やらされているという意識の中で自己の差別意識、立ち位置を自らに問うことがあったでしょうか。たとえ教団が歴史的に被差別部落の門徒やハンセン病患者を差別し、積極的に戦争協力をしてきたとしても「今は違う、私は差別などしていない」と言えるでしょうか。

確かに基幹運動は、宗門の一人ひとりが、弥陀の本願に呼びおこされ、差別と殺りくの現実に向き合っていこうと自ら立ち上がって起こされた運動ではありません。むしろ、遠く親鸞聖人の時代から「いし・かわら・つぶて」「穢れ多き者」と蔑まれ、虐げられてきた被差別門徒からの「口では平等と言いながら、平気で人を差別する、あなた方の言う信心とは一体何なのですか」という差別法名・過去帳調査を契機とした糾弾学習会での問いかけから始まったことを忘れてはなりません。言い換えるならば、「ともに弥陀に等しく救われていくべき御同朋よ」と、時の支配権力に屈することなく、被差別民衆とともに生き抜かれた親鸞聖人の信心と、私たちの信心は本当に同じなのかと問われているのです。

部落解放同盟による糾弾学習会で突き付けられた問いは、浄土真宗の救いの内実を明らかにせよということなのです。私たちはその問いかけに応えてきたといえるでしょうか。

基幹運動の学びのなかから、教団の体質・構造そのものが、今も差別を内包していることが明らかになりました。僧侶と門徒の関係は、常に誰かを排除する上に成り立っていたということです。そこから院号・法名の問題やお寺のあり方も、自らが克服すべき課題として見出されてくるはずです。またそのためには、門徒と共に取り組むことが不可欠です。基幹運動は、やらされている運動ではなく、長い歴史の中で差別を温存・助長してきた私と教団のあり方に目覚め、浄土真宗を回復していくための運動なのです。

教区基幹運動推進委員会は各組から委員を選出され構成されています。それは、組の代表として教区基推に参画し、そこでの学びや気づきを組や自坊に還元していくということでもあります。しかし、各部会・部門会への長期欠席や、出席率の低下によって、一部の部員に負担が集中し計画通りに進まない部会もありました。また組によっては、組選出委員の出席状況や活動状況を全く把握していなかったり、組基推の中で選出委員の位置づけがなされていないところもありました。「一部の者の運動」から、一人ひとりが基幹運動を担う主体となるための方法を考えなくてはなりません。

2011（平成23）年に迎える親鸞聖人750回大遠忌のスローガン「世のなか安穏なれ」は、本願念仏のみ教えが弘まることが、真の平和につながっていくという前提でなければならないことは言うまでもありません。親鸞聖人は地獄・餓鬼・畜生（戦争・差別・抑圧）さながらの末法濁世の中で、浄土に開かれた心をもって、あらゆる人に仏に成るべきいのちの尊厳を見出されました。

安穏ならざる時代状況は今も変わりありません。差別・戦争・抑圧のない世界を求めつづけていかれた親鸞聖人の願いを、私の願いとして基幹運動に取り組みます。

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2009（平成21）年度福岡教区基幹運動計画に基づいて研修を行いました。

「基幹運動推進のための合同（三者）研修会」では、「見真勅額」についての研修を行いました。歴史的経緯の確認を福岡組の栗山俊之さんにしていただき、大谷派の取り組みを大谷派安養寺の三浦長（はじめ）さんにお話をいただきました。

歴史的経緯では、東西本願寺が過去に大師号勅許を願い出たことを確認いたしました。大谷派の取り組みとして、「見真額」撤去についての報告がありました。「御影堂から見真額を下げることを求める誓願」が提出されましたが、第50回宗議会にて不採択になりました。

研修を通して、過去に東西本願寺が大師号を求めたことが明らかになりました。また、その問題性から勅額撤去の声が上がったが、その願いが受け止められない現実もあることも確認されました。この課題は、教団が権力者にどう向き合うかという点で重要な問題であり、当然「真俗二諦」という教学的課題にも関わるものです。研修を通しての学びを更に深めていかなければならないと思います。

「基幹運動推進委員研修」では、「国立追悼施設」についての研修を行いました。講師に、山本浄邦さん（国立追悼施設に反対する宗教者ネットワーク事務局長）を迎え、国立追悼施設の何が課題なのかについて講義をしていただきました。

靖国神社ではなく、宗教性を有しない施設であれば問題がないという意見も一方にありますが、追悼という行為に宗教性を帯びないということは成り立たないと言われました。国家が戦争で亡くなった方を追悼するということは、人間の内面（信仰）に介入することであり、人間を動員して戦争に協力させる働きを持つものである、と指摘されました。「国立追悼施設」は、まさに国家が人間の内面（信仰）に介入する働きを持つものであり、戦争に協力する人間を生み出すものであると押さえられました。追悼とは、個人または信仰を同じくする人々によってなされるべきであって、国に介入されてはならないことであると言われました。今後の追悼施設に関する動きを注意深く見ていく必要があります。

教区基幹運動推進委員が組選出のみになって４期目を迎えました。過去３期の間、委員の会議・研修への出席率が低く問題とされてきましたが、2009（平成21）年度もその課題は克服できませんでした。各寺院・各組そして福岡教区は、今まさに自らが抱えている差別体質や閉鎖性を変えていかなければならないときに、このような現状は危惧されるところと思います。現状認識をしっかり持って、課題の確認と課題克服へ向けての実践に移ることが望まれます。

以　上

今年度は、教区内３組から７通、教区基幹運動推進委員会から２通、計９通の建議が寄せられました。教区基幹運動推進常任委員会で協議した結果、４項目を教区基幹運動推進委員会全体会に諮り、全体会での了承を経て、福岡教区建議として中央基幹運動推進委員会へ提出しました。

また今回見送った建議については、その理由をつけて「提出された建議項目に対する回答」として全組に報告しました。

2009（平成21）年度福岡教区提出建議は以下の通りです。

①法名の本来化に向けて、法名・院号について調査・検討する機関の設置を求めます。

②見真勅額に関する総局の公式見解、および大師号に関する専門委員会の設置を求めます。

③国政選挙における宗門推薦について、基幹運動の理念に基づいた「あらたな推薦基準」の構築を求めます。

④「『2008年北海道教区連続差別ハガキ投書事件』対応の概要について」について、課題の提示と具体的研修カリキュラムの作成、および同朋運動の更なる推進を求めます。

①について福岡教区では類聚規定の撤廃と共に建議してきましたが、総局の建議に対する回答は「院号に差別性はない」、「院号にかかる懇志は宗門の財政上大きな位置をしめる」ことを理由に進展がありませんでした。そればかりか、中央委員会の論議においても「教団全体の現状を知らない」や「現実を無視した理想論」等の意見も聞こえてきました。

教団の現状を見据え、門徒と僧侶がともに「法名の本来化」という理想に向かって歩んでいくために、院号のもつ問題性を共有し、各教区・組・寺院で連携して取り組む調査・検討機関の設置を求める建議をいたしました。

②も福岡教区では、御影堂から見真勅額を降ろすよう繰り返し建議してきましたが、中央基幹運動本部の回答は、文化財の指定を受けているため現状維持以外の根拠はありません。過去何度も指摘してきたとおり見真勅額は真俗二諦の教えのもと、教団が天皇制を賛美し、戦争協力を行った歴史的象徴そのものであり、だからこそその問題点を明らかにし克服するために、専門委員会の設置を求める建議です。

③について、2009年に行われた衆議院議員総選挙では、総長名で推薦を受けた80名の候補者が『本願寺新報』やホームページ等で公開されました。福岡教区内の選挙区でも推薦を受けた候補者が寺院や門信徒に選挙運動を行いました。その選挙運動中、立候補者の中には、小選挙区での自身の投票を呼び掛けると同時に、比例投票には連立を組んでいる、宗教教団を母体とした他の政党に投票を呼び掛けるなど混乱が生じました。

また宗派内の各団体による候補者へのアンケート調査によって、差別問題、非戦平和、憲法問題、政教分離、靖国問題などの考え方において、基幹運動の理念に相反する候補者が多数おられることも明らかになりました。

このまま無原則に宗門推薦を続けるならば、憲法改悪や靖国参拝を推進する議員に謂わば宗門のお墨付きを与えていくことになります。選挙候補者に対する宗門推薦の規定を見直し、基幹運動の理念を深く理解し、運動に即して活動していただける候補者を推薦する制度への変更を求めた建議です。

④については『宗報』2009年10月号「サットバ」に事件への対応概要が掲載されました。差別事件の内容については詳しく報告がなされていましたが、なぜ北海道教区内において、執拗に差別が行われるのか。その背景や教学の問題にまで踏み込んで考えなければなりません。北海道教区に対応委員会が設置され、対応要綱が作成されていますが、単に１教区の差別事件で終わらせることなく、宗門全体の問題として捉えていけるよう、課題を明らかにし、同朋運動の更なる推進を求めた建議です。

中央基幹運動推進委員会は年度６月と12月の二回行われます。2009（平成21）年度、第２回中央基幹運動推進委員会に全教区から提出された建議は10項目でした。中央基幹運動推進委員会は２日間にわたって行われますが、提出された建議を論議し検討する時間は２日目の２時間ほどしか与えられていません。場合によっては項目だけを読み上げてそのまま基幹運動推進本部会議に回付ということもあります。福岡教区の建議の提出期限は第２回目に合わせて12月ですが、各教区と建議について論議し課題を共有するためにも、中央基幹運動推進委員会への建議の提出方法を考えなければなりません。

以　上