実践運動各部活動計画

1.各組における「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)人権啓発推進僧侶研修会

　本研修会は「実践運動」総合基本計画の策定趣旨に基づき、各組において毎年継続性をもって取り組むべき研修会であります。宗門における人権・差別に関する問題について、現実に根ざした学びを通して、御同朋の社会をめざす基本的な視座を養うことを目的としています。
　2026(令和8)年度は、宗派規定の『開催要項』の2.研修課題に準拠して、
① 宗門におけるジェンダー平等推進について
② 過去帳又はこれに類する帳簿の取扱について
③ み教えと差別の現実について
④ 教区又は組が独自に設定する差別・人権問題について
より適宜選択することとします。
　各組研修会への教区委員の出向については、教区委員も共に学ぶことで現実的課題や情報を共有できるため、可能な限り実施する方向です。

2.各組選出僧研講師養成研修会

　2021(令和3)年度修了の第4期研修会の後、コロナ禍をはさみ休止中でありましたが、2028(令和10)年度より第5期研修会として再開することを目指し、研修内容や時期、期間、回数などの見直しを含め、プログラムを総合的に再編成する作業をこれまで行ってまいりました。
　この2026(令和8)年度で完了させ、翌2027(令和9)年度には開催に向けた説明会ならびに参加者の募集まで行えますよう、この2ヶ年度をかけまして引き続き取り組んでまいります。

3.「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）教区研修会

　差別問題に対して、課題を共有し自らの課題として歩んできた運動の根幹を再確認し、継続して運動を進めていくことを目的に同朋運動部主催の教区研修会を開催します。
　研修テーマ、日程、講師や参加対象者等の詳細につきましては、部会にて協議の上であらためてご案内いたします。

4.福岡県「同和問題にとりくむ宗教者連絡協議会」(同宗連)への参画

　2026(令和8)年度より2ヶ年度の間、福岡県同宗連の副会長教団に就きます。また、2028(令和10)年度からの2ヶ年度の間は会長教団に就くことも決定しております。
　さらに、会長教団としての2年目にあたる2029(令和11)年6月には「部落解放・人権確立全九州研究集会」(以下「全九研」と称す)が福岡で開催される予定であり、集会の主催団体に連なる「同和問題にとりくむ九州地区宗教者連絡協議会」(以下「九州同宗連」と称す)においても福岡県同宗連の会長教団がその代表を務めることになります。この「全九研」には、主催6団体で6つの分科会が設置されており、九州同宗連では「人権確立に向けた宗教の現状と課題」をテーマに、第5分科会の主催を継続して担当しております。この2ヶ年度をかけまして、九州同宗連の会議にも積極的に関わり、次期会長教団として引き継ぎや調整にも参画してまいります。
　以上の通り、今後の4ヶ年度にわたり福岡教区として重要な職責を担うこととなりましたため、従来は同朋運動部の部員が福岡教区を代表して理事の職にそのまま就いておりましたが、今期の副会長職、ならびに次期の会長職には福岡教区教務所長に就任いただくことといたしました。同朋運動部の部員1名と担当職員1名が実務にあたりながら協力してつとめてまいりたいと存じます。

2026(令和8)年度　寺院機能推進部　活動方針

　阿弥陀如来のご本願を喜ばれた方々によって建立され、そのみ教えをよりどころとして生きる私たちが、往生浄土の道を伝え実践していく場が浄土真宗の寺院です。移り変わっていく時代の中、そこで生きる人々にどのようにみ教えを伝えていくのか、門信徒・僧侶がともにこの課題に向き合っていくことが「寺院機能の推進」であると考え、以下の活動に取り組んでまいります。

1.「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)推進協議会(以下「推進協議会」)への出向

　各組で行われる「推進協議会」へ出向し、記録と報告を行います。
「推進協議会」は阿弥陀仏の智慧と慈悲をよりどころとして自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現をめざして開催されます。
　宗派重点プロジェクトは「貧困の克服に向けて ～Dāna for worldpeace～ 子どもたちを育むために」が、宗門をあげて取り組む目標ですが、各組ともこれまでの運動の再確認と、これからの運動のあり方について、協議をしていくことも重要です。
また、この協議会は僧侶と門信徒両者が参加することで初めて成立するものであるということを、再度周知していきます。

2.重点プロジェクトに関する研修会を開催

　宗派重点プロジェクトに関する教区研修の企画・運営を行います。
　第５期重点プロジェクト推進期間(2024年度～2027年度)「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本計画・重点プロジェクトについて関連した、各寺院、組が自身の課題として取り組めるよう、学びの場を整えるための研修会を開催します。

3.寺院機能に関する課題

　近年、あらゆる物事の簡素化が進む中、仏事に関しても「一日葬」や「直葬」、また寺院での法座数の減少などが進んでおります。この時流のなか、どのような活動が寺院機能推進に繋がるのか、課題の共有、検討をしていきます。

2026(令和8)年度　門信徒教化部　活動方針

　浄土真宗本願寺派の最高法規である『宗制』には、「本宗門は、その教えによって、本願名号を聞信し念仏する人々の同朋教団であり、あらゆる人々に阿弥陀如来の智慧と慈悲を伝え、もって自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献するものである。」と記されています。門信徒教化部では、浄土真宗の教化とは、まず自分自身がこのお念仏のみ教えをよろこび、その姿をもってお念仏の輪を拡げていくことだと考えます。
　この理念を基に、一人でも多くの方にお念仏のご縁に出遇っていただき、自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に向けて、門徒推進員養成連続研修会(連研)の推進や「門徒推進員中央教修」への参加奨励、門徒推進員連絡協議会(門推協)との連携を図ってまいります。

1.「連研のための研究会」の開催

　話し合い法座の意義を確認し｢連研｣の活性化を図るとともに、連研未開催組及び休止組の開催に向けた｢連研｣の現状と課題の共有を目的として開催いたします。また、各組にご協力いただいたアンケートを基に課題を共有分析し、本研究会に反映していきます。
2026(令和8)年10月13日(火)開催予定

2.「連研履修者研修会」の開催

　本研修会は門徒推進員の方から中央教修の体験発表を聞くことや、組の連研とは違う雰囲気での話し合い法座を経験してもらうことで、連研を修了した方が中央教修を受講する後押しとなることを目的とします。
2027(令和9)年2月28日(日)開催予定

3.門徒推進員連絡協議会との連携

　門徒推進員連絡協議会の課題を共有し、課題を克服していく為に何ができるかを模索していきます。また、各研修会への協力、参加奨励を相互に行います。

2026(令和8)年度　広報部　活動方針

　「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）の理念と取り組みをより多くの方と共有するために、福岡教区における取り組み等の情報を伝えていく必要があります。そこで、以下の活動に取り組みます。

1.『福岡教区｢御同朋の社会をめざす運動｣(実践運動)計画書』の発行

　運動を推進していく上での指針となる『福岡教区｢御同朋の社会をめざす運動｣(実践運動)計画書』を発行します。教区総合基本計画、各研修会開催要項、各部活動方針、各組の活動報告、各教化団体名簿を掲載し、教区内における運動推進に幅広く活用できる内容にします。
　2026(令和8)年度も早期に発行できるように取り組みます。

2.『教区通信ふくおか』の発行

　門信徒の方はもちろん、多くの方々に「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）を伝えていくための参考資料となる記事を掲載し発行します。2026(令和8)年度も3回（7月・11月・3月）の発行を予定し、1カ寺につき10部ずつ配布します。
　また、専門的知見や時事問題についてより有意義な紙面としていくため、必要に応じて外部の方に執筆を依頼します。
　希望があれば追加発送を行う（数に限りがあります）ほか、PDFファイルをダウンロードして活用いただけるよう、ホームページにも公開します。

３.「情報の共有化」

　情報の共有化を図るために引き続き教堂内に閲覧コーナーを設け、「組報」「寺報」の収集に取り組みます。
　教区ホームページには布教団の協力を得て法話を掲載します。また、今後も前期に取り組んでいる更なる掲示伝道の計画を進めていきます。

2026(令和8)年度　非戦・平和部　活動方針

　非戦・平和部では、時局問題対策協議会と連携をしながら、非戦・平和の願いを具現化し、自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現をめざす一助となるよう、下記の活動に取り組んでまいります。

1．戦後81年戦争犠牲者追悼法要 ～非戦・平和を願うつどい～

　浄土真宗の教えに基づき、アジア･太平洋戦争をはじめとするあらゆる戦争の犠牲となった全てのいのちを国家・民族の違いを超えて追悼し、犠牲を生んだ国家や教団の責任を問い、再び戦争への道を歩まないための決意を確かめ合い、広げていくため、法要をお勤めいたします。

2．第46回千鳥ヶ淵全戦没者追悼法要への参加

　2026(令和8)年度も戦争によって尊いいのちを失われたすべての方がたを追悼し、悲惨な戦争を再び繰り返してはならないという平和への決意を確認するため、非戦・平和部が中心となり、教区団体参拝を企画し、法要へ参加いたします。

3．非戦・平和を学ぶ研修会

　2026(令和8)年度も非戦・平和に関する学びを深めるため、研修会を企画、開催いたします。
　2025(令和7)年度は、全組からの参加はいただけなかったので、2026(令和8)年度はより多くの方に参加していただけるよう、内容を検討しながら進めてまいります。