浄土真宗本願寺 福岡教区

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実践運動各部活動計画

1.「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)人権啓発推進僧侶研修会

 本研修会は、「実践運動」総合基本計画の策定趣旨に基づき、宗門における人権・差別問題の課題を教区・組の取り組みを通して学びを深めて、 自らの課題につなげることを目的にしております。(標記研修会2022年度開催要項より)
 研修課題は、①「過去帳又はこれに類する帳簿の取扱について」、②「み教えと差別の現実について」、③「教区又は組が独自に設定する人権・差別問題について」の3つとします。
 各組研修会への部員出向については、課題や情報の共有のためにも多くの組への出向を実施したいと考えますが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討していきます。

2.各組選出僧研講師養成研修会

 2021(令和3)年度で1年間の中止期間を含め全4年間にわたる第Ⅳ期研修会が 修了しました。今年度は部員構成も変わりましたので、これまでの研修会内容を 振り返り、部内で課題を共有し、次期研修会開催へ向けての準備に取り組みます。
 開催時期については、新型コロナウイルス感染症の影響も顧みて慎重に検討して いきます。

3.「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)教区研修会

 2021(令和3)年度開催が延期された教区研修会テーマ「教団における差別問題について」とし開催します。 内容は、2012(平成24)年度・2013(平成25)年度第1連区布教使研修会差別発言問題等を通して、差別についての学びを深め、 教団と僧侶の課題を明らかにするものです。

4.福岡県「同和問題にとりくむ宗教者連絡協議会」(同宗連)への参画

 同宗連担当委員を通して、部内での同宗連活動の情報共有を図ります。また、情報を広く共有していただくため、必要に応じて教区への報告も実施します。

 阿弥陀如来のご本願を喜ばれた方々によって建立され、そのみ教えをよりどころとして生きる私たちが、往生浄土の道を伝え実践していく場が浄土真宗の寺院です。 変わらないみ教えと寺院の意義を、移り変わる時代とそこで生きる人々にどのように伝えていくか。 僧侶・門信徒がともにこの課題に向き合っていくことが「寺院機能の推進」であると考え、取り組んでまいります。

1.実践運動推進協議会(以下「推進協議会」)の確認について

 各組で行われる「推進協議会」へ出向します。 新型コロナ感染症の影響で約2年にわたり、寺院活動の多くが中止・延期され、実践運動の取り組みも思うように進んでいないという問題が起こっています。
 今年度からは新たな日常というキーワードのもと、感染症が完全に収まらない中、寺院活動の再開が進んできていますが、 宗派重点プロジェクト「貧困の克服に向けて~Dāna for world peace~ 子どもたちを育むために」(以下「宗派重点プロジェクト」)だけでなく、 各組ともこれまでの運動の再確認とこれからの運動のあり方について、協議をしていく必要もあるでしょう。

2.寺院機能に関する課題について

(1)新型コロナウイルス感染症の影響で、寺院にもインターネットの活用が急速に拡大しています。 動画サイトやSNSといったソーシャルメディアの利用が新たな伝道の可能性を生み出していますが、 個人情報の適切な取り扱いや人権意識に基づいた発言など、実践運動・寺院機能推進の観点から、情報発信には細心の注意が求められます。 必要に応じて、教材の作成や研修を行います。

(2)宗派重点プロジェクトに関する教区研修などを企画・運営します。その他、寺院機能の推進に必要な教材の作成や研修の企画・実施を行います。

 連続研修会(連研)は浄土真宗のみ教えに根ざした研修会です。
 浄土真宗のみ教えはいつか・誰かの漠然とした救いを示されたものではなく、 現実の私と社会の課題を顕かにし、それと向き合いながら生きていくことを提起します。
 このことを踏まえて、2022(令和4)年度の門信徒教化部は下記の2項目の活動を計画しています。

1.「連研のための研究会」の開催

 「連研のための研究会」は各組が連研の大きな柱である『話し合い法座』の意義を再確認することで、 より充実した連研が開催されることを目的とし、未開催組においては連研が開催されるように働きかけを行います。
本年度は連研ノートE改訂版の情報共有やコロナ禍での連研開催についての課題の共有もすすめます。 また、この研究会を通して連研履修者の門徒推進員中央教修への参加、および連研担当者の門徒推進員中央教修見学や研修講師養成「中央実習」受講の奨励をします。
 従来はこの研究会と「連研履修者教区研修会」を計画しておりましたが、コロナ禍となり各組の連研が休止となったため、 当該年度の履修者もなく、また感染防止の観点から2年間中止となっております。
 この研修会は連研修了の年度は限定せず、全ての連研履修者が対象でありますが、履修後の年数経過により参加困難な状況となります。
 各組において連研再開されても今年度も履修者が望める状況ではありません。 従いまして、この研修会に代わり連研担当者の更なる養成を図るため、今年度は2回「連研のための研究会」を開催します。

2.門徒推進連絡協議会との連携

 「連研のための研究会」での活動報告をはじめ、組や教区で活動されている門徒推進員の方々と連携をとることで、より充実した研修を行っていきます。
 昨年度は門徒推進員としての活動についてのアンケートを実施しました。
 アンケートの結果を分析し、様々な情報や意見の交換を図り、門徒推進員の活動をサポートすることもすすめます。

 「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の理念と取り組みをより多くの方と共有し、御同朋の社会をめざすために、 福岡教区における取り組み等の情報を伝えていく必要があります。そこで、以下の活動に取り組みます。

1.『福岡教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)計画書』の発行

 運動を推進していく上での指針となる『福岡教区「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)計画書』を発行します。 教区総合基本計画、各研修会開催要項、各部活動方針、各組の活動報告、各教化団体名簿を掲載し、教区内における運動推進に幅広く活用できる内容にします。

2.『教区通信ふくおか』の発行

 門信徒の方はもちろん、多くの方々に「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)を伝えていくための参考資料となる記事を掲載し発行いたします。 今年度も3回(7月・11月・3月)の発行を予定し、1カ寺につき8部ずつ配布いたします。
 また、専門的知見や時事問題についてより有意義な紙面としていくため、必要に応じて外部の方に執筆協力を依頼します。
 希望があれば追加発送を行う(数に限りがあります)ほか、PDFファイルをダウンロードして活用いただけるよう、引き続きホームページにもアップロードいたします。

3.情報の共有化

 情報の共有化を図るために引き続き教堂内に閲覧コーナーを設け、「組報」「寺報」の収集に取り組みます。
 教区ホームページには引き続き布教団の協力を得て法話を掲載するとともに、不足している各寺院の情報の充実に努めます。

 2022(令和4)年2月24日、ロシア連邦が「特別軍事作戦」と称して、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 日本を含む多くの国が、ウクライナへの支援と共に、ロシアに対する非難や経済制裁を続けています。ロシアの武力行使による現状を変えていこうという試みは、 到底許されることではありませんが、ウクライナの領土と主権を守るために、北大西洋条約機構(NATO)諸国により供与された武器が、 ロシア軍兵士を殺すことにつながっていることもまた、戦争の恐ろしい実態を表しており、平和構築につながる支援とは何なのか、よくよく考えていかなければなりません。
 ウクライナへの侵攻だけでなく、世界各地でテロや紛争が続いている現実があります。 一つの地球で暮らし、同じ「いのち」を生きる私たちにとって他人事ではありません。 かつて本願寺教団は、積極的に戦争協力した過去がありました。その反省に立つからこそ、今後二度と戦争を肯定するような事がないよう、 非戦の決意を新たに取り組んでいかなくてはなりません。
 『仏説無量寿経』に「兵戈無用(ひょうがむよう)」という言葉があります。武力も武器も用いる必要がないとのおさとしです。 釈尊は「己が身にひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ。」とも説かれました。仏法を聴く身として、暴力の行使を非難するとともに、平和について考えていきます。
 非戦・平和こそが仏教の立場なのですが、そのような生き方を貫くには、さまざまな困難が伴います。 非戦・平和の活動への取り組みは、次第に戦争を知らない世代が多くなっていることもあり、戦争への反省の継承も難しくなっています。 むしろ、安全保障環境の変化も影響して、日本の基本方針であった専守防衛の立場が揺るぎかねない今、再び戦争へと走り出すことさえ危惧されます。 戦争反対の立場を貫き、平和への想いを多くの人たちに提起すべく活動していきます。

1.「戦後77年戦争犠牲者追悼法要」非戦・平和を願うつどい

 敗戦から77年の時が経ち、戦争経験者の減少と同時に、戦争で犠牲になられた方々の無念を彼方に追いやり、 ついには美化してしまうかのような空気も漂う昨今にあって、戦争体験をされた方から貴重なお話しをいただけることとなりました。 記念講演では「戦死者から問われていること」を講題に、戦争の恐ろしさや、非戦に対する想いを、 仏法による平和とは何なのかを知る貴重な時間になることを目標に準備を進めています。
 尚、法要は基本オンライン配信となりますが、事前にご連絡いただいた方のみ参拝席を数席用意しております。 多くの方に視聴を通し参拝していただきたく思います。

2.時局問題対策協議会との連携

 去年は時局問題対策協議会の公開講座へは、部内での準備ができずに協力体制を整えることができませんでしたが、 非戦平和への学びを深めるための連携は、今こそ重要と考えます。新型コロナウイルス感染症が落ち着いてくるようであれば、 公開講座の開催等を通じて協力と連携を推進していきます。

3.非戦平和を学ぶための研修会

 戦争を知らない世代が増えている観点から、特に若い僧侶への継承を主眼として、 非戦平和への願いを伝え継いでもらう学びの場と交流の場を立ち上げていきます。
 本年度中の実施を目途に、具体的には、①対象(どんな方に)、②方法(テーマを含めて、どのような研修設定をするか)の検討を進めたいと思います。