実践運動各部活動計画

1.「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）人権啓発推進僧侶研修会

本研修会は、「実践運動」総合基本計画の策定趣旨に基づき、宗門における人権・差別問題の課題を教区・組の取り組みを通して学びを深めて、自らの課題につなげることを目的にしております。
研修課題は、①「感染症・ハンセン病と差別問題について」②「み教えと差別の現実について」③「過去帳又はこれに類する帳簿の取扱について」④「教区又は組が独自に設定する人権・差別問題について」の4つとします。
各組研修会への部員の出向については、学びを共にし課題や情報の共有のため、半数の10組を目標とし実施します。

2.各組選出僧研講師養成研修会

2021(令和3)年度に修了した第Ⅳ期研修会では、各組1～3名選出いただき3年間にわたり全9回の予定で研修会を開催しました。同様の研修会を開催するには十分な準備と各組の協力が必要でありますが、組によっては選出が難しいとの意見もいただいています。
今年度も引き続き部内での課題の共有と研修会内容の再確認を行い、次年度以降の開催に向けて取り組みます。

3.「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）教区研修会

差別問題に対し課題を共有し自らの課題として歩んできたこの運動の根幹を再確認し、継続して運動を進めていくことを目的に研修会を行います。
2022(令和4)年度の教区研修会は、参加について各組より3名で依頼しましたが参加者がない組もあり、今後の運動を担い共に進めていける方へ参加していただけるよう取り組んでいきます。

4.福岡県「同和問題にとりくむ宗教者連絡協議会」（同宗連）への参画

　同宗連担当委員を通して、部内での同宗連活動の情報共有を図ります。また、情報を広く共有していただくため、必要に応じて教区への報告も実施します。

2023（令和5）年度　寺院機能推進部　活動方針

　阿弥陀如来のご本願を喜ばれた方々によって建立され、そのみ教えをよりどころとして生きる私たちが、往生浄土の道を伝え実践していく場が浄土真宗の寺院です。 変わらないみ教えと寺院の意義を、移り変わる時代とそこで生きる人々にどのように伝えていくか。 僧侶・門信徒がともにこの課題に向き合っていくことが「寺院機能の推進」であると考え、取り組んでまいります。

1.実践運動推進協議会（以下「推進協議会」）の確認について

感染状況を注視しながら、各組で行われる「推進協議会」へ出向します。
新型コロナ感染症の影響で、長期にわたり寺院活動が中止・延期され、実践運動の取り組みも思うように進んでいないという問題が起こっています。
現在、既に「新たな日常」というキーワードのもと、感染症も収まらない中ではありますが、寺院活動の再開が進んできています。宗派重点プロジェクト「貧困の克服に向けて～Dāna for world peace～　子どもたちを育むために」（以下「宗派重点プロジェクト」）だけでなく、各組とも、これまでの運動の再確認とこれからの運動のあり方について、協議をしていく必要もあるでしょう。

2.寺院機能に関する課題について

（1）新型コロナ感染症の影響でインターネット（動画サイトやＳＮＳ）を利用した伝道が急速に拡大しましたが、個人情報の適切な取り扱いや人権意識に基づいた発言など、実践運動・寺院機能推進の観点から、情報発信には細心の注意が求められます。 注意喚起や啓発のための教材を作成予定です。

（2）教区重点プロジェクトに関する教区研修の企画・運営を行います。教区重点プロジェクトに関する教区研修の企画・運営を行います。

（3）昨今の宗教（団体）に関する様々な問題から、今後は伝統宗教の寺院運営の面においても少なからず厳しい目が向けられるのではないかと思われます。問題を指摘されてから正すのではなく、現在起こっている問題を我が襟を正す機縁として受け止め、適切な寺院運営のために必要な知識を学ぶ場を設けたいと思います。

2023（令和5）年度　門信徒教化部　活動方針

　連続研修会（連研）は浄土真宗のみ教えに根ざした研修会です。
　浄土真宗のみ教えはいつか・誰かの漠然とした救いを示されたものではなく、現実の私と社会の課題を顕かにし、それと向き合いながら生きていくことを提起します。
　3年余り続いたコロナ禍も終焉の兆しが見え、5類への移行やポストコロナといった言葉も聞かれるように、向き合い方も変化しつつあります。そのような状況の変化を踏まえ、2023（令和5）年度の門信徒教化部は下記の3項目の活動を計画しています。

1.「連研のための研究会」の開催

　「連研のための研究会」は各組が連研の大きな柱である『話し合い法座』の意義を再確認することで、より充実した連研が開催されることを目的とし、未開催組においては連研が開催されるように働きかけを行います。
　本年度は研究会を通して連研履修者の「門徒推進員中央教修」への参加、および連研担当者の「門徒推進員中央教修見学」や研修講師養成「中央実習」受講の奨励をします。

2.門徒推進連絡協議会との連携

　この研修会はコロナ禍により3年間中止せざるを得ませんでしたが、連研を再開される組も増えておりますので連研履修者が望める状況となりました。
　従いまして連研履修者を対象として研修を行い、連研を通して確認されたそれぞれの課題を再確認します。
　また、「門徒推進員中央教修」への参加を促し、この研修の主旨とともに、連研修了の年度を限定せず、全ての連研履修者が対象であることを併せて周知します。

3.門徒推進員連絡協議会との連携

　各組における連研が、より充実した研修となるためには、連研の主軸である話し合い法座を経験して来られた門徒推進員の方々との連携が欠かせません。
　そのため、教区からの情報発信や、その他の様々な情報・意見の交換を図り、連研をはじめとする門徒推進員の活動を支援していきます。

2023（令和5）年度　広報部　活動方針

　「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）の理念と取り組みをより多くの方と共有し、御同朋の社会をめざすために、 福岡教区における取り組み等の情報を伝えていく必要があります。そこで、以下の活動に取り組みます。

1.『福岡教区｢御同朋の社会をめざす運動｣(実践運動)計画書』の発行

　運動を推進していく上での指針となる『福岡教区｢御同朋の社会をめざす運動｣(実践運動)計画書』を発行します。教区総合基本計画、各研修会開催要項、各部活動方針、各組の活動報告、各教化団体名簿を掲載し、教区内における運動推進に幅広く活用できる内容にします。
　また、なるべく早く発行できるように取り組みます。

2.『教区通信ふくおか』の発行

　門信徒の方はもちろん、多くの方々に「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）を伝えていくための参考資料となる記事を掲載し発行いたします。 今年度も3回（7月・11月・3月）の発行を予定し、1カ寺につき8部ずつ配布いたします。
　また、専門的知見や時事問題についてより有意義な紙面としていくため、必要に応じて外部の方に執筆協力を依頼します。
　希望があれば追加発送を行う（数に限りがあります）ほか、PDFファイルをダウンロードして活用いただけるよう、引き続きホームページにもアップロードいたします。

３．情報の共有化

　情報の共有化を図るために引き続き教堂内に閲覧コーナーを設け、「組報」「寺報」の収集に取り組みます。
　教区ホームページには布教団の協力を得て法話を掲載します。教区ホームページはリニューアルを完了しましたが、未だ不足している各寺院の情報の充実に努めます。

2023（令和5）年度　非戦・平和部　活動方針

　岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、政府は、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを昨年末に閣議決定しました。 急拡大する防衛費を捻出するための増税まで検討されており、自民党の中でも異論が噴出しています。 しかし、そうやって財源論議にすり替わりつつある一方で、最も注視すべきことは、反撃能力の保持が安全保障関連3文書に明記されていることです。 この反撃能力とは以前まで、敵基地攻撃能力と呼ばれ、相手国の基地などを攻撃できる能力を持つことです。 いくら反撃能力を自衛力、抑止力の強化と主張しようと、憲法9条に反している事は明確です。 日本の基本方針であった専守防衛の立場がいよいよ危うくなって来ており、再び戦争をする国へと近づくように感じます。

1.「戦後78年戦争犠牲者追悼法要」非戦・平和を願うつどいい

　アジア・太平洋戦争敗戦から78年となる今年度は、2023（令和5）年6月20日に法要をお勤めいたします。
戦争体験者の多くが100歳近くになられ、戦地での恐ろしさや戦争がもたらした惨状の数々を聞くことが貴重になった今、再び戦争への準備が整えられ、武力を持つために改憲するような空気が漂っています。
　そうらないための表明として、非戦平和の想いを伝えることを目標に準備を進めていきます。

2.時局問題対策協議会との連携

　戦時下、強制労働者として連れてこられた日本人と朝鮮人のお墓が北海道にあります。 当時の現状を伝えるために「笹の墓標展示館」から貴重な展示物をお貸しいただき、時局問題対策協議会主催のもと、福岡教堂にて巡回展を開催するための準備が進められています。 当部としても、積極的に協力したいと考えています。またコロナ禍において、どのような連携体制が可能なのか、方策の検討が必要となっています。

3.非戦・平和を学ぶ研修会

　昨年度、２回の研修会を実施いたしました。戦争を知らない世代が増えている今の時代だからこそ尚、非戦平和への学びの場が必要だと感じさせていただきました。 非戦平和への願いを継承し絶やさないことを基本姿勢としており、対象者の方々には、続けての参加をしていただくことと共に、全組から参加されることを当面の目標とします。 加えて、テーマ設定（理念の学び、具体的事例を通しての学び）にも意を配っていきたいと思います。